開業前に知っておこう!なるほどジェネリック

(8)診療報酬改定について1

提供日本ジェネリック㈱ 平野 伸治氏 http://www.nihon-generic.co.jp/ コラム提供者のアイコン

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国は医療費適正化の観点から、ジェネリック医薬品の使用促進策を進めてきました。昨年6月30日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針2015<骨太の方針>』においてもジェネリック医薬品の数量シェアを「平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」という目標が掲げられています。
また、平成28年度診療報酬改定においてもジェネリック医薬品の使用促進に関する内容が多く盛り込まれ、私たちジェネリック医薬品メーカーも先生方よりお問い合わせいただく機会が増えています。
そこで、今回から2回にわたり、診療報酬上のジェネリック医薬品に関する項目について、ご紹介させていただきます。

●処方料:外来後発医薬品使用体制加算(新設)
加算1 4点 [後発医薬品の使用割合(※)70%以上]
加算2 3点 [後発医薬品の使用割合(※)60%以上]

※後発医薬品の使用割合=〔後発医薬品の数量〕
/(〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕)

これは、今回の改定で新設された処方料への加算点数です。今まで院内処方を行うクリニックでは、ジェネリック医薬品を使用しても診療報酬上のインセンティブは何もありませんでした。改定によりジェネリック医薬品を積極的に使うことで加算を取ることができます。
例えば、月20日診療するクリニックで1日平均50人の患者さんに薬剤を処方した場合、ジェネリック医薬品の使用割合が60%以上であれば年間36万円の収入増、また同様の条件で使用割合が70%以上となれば、年間48万円の収入増につながります。
ただし、この加算を請求できる施設基準として、薬剤部門または薬剤師がジェネリック医薬品の情報を収集評価するなど、いくつかの項目がありますので、通知などの内容にご留意ください。

今回の診療報酬改定に関する詳細は、下記をご参照ください。
 「平成28年度診療報酬改定について」(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html
 
次回は「診療報酬改定について2」として、後発医薬品使用体制加算やDPC対象病院での後発医薬品係数などについてお伝えします。

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