開業前に知っておこう!なるほどジェネリック

(9)診療報酬改定について2

提供日本ジェネリック㈱ 平野 伸治氏 http://www.nihon-generic.co.jp/ コラム提供者のアイコン

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平成28年度診療報酬改定の施行を4月1日にひかえ、みなさまの関心もますます高まってきました。本コラムでも、ジェネリック医薬品に関連した診療報酬改定の話題をお届けしています。前回、新しく追加される「外来後発医薬品使用体制加算」についてご紹介させていただきましたが、今回は「後発医薬品使用体制加算」など、4つの話題を取り上げてみたいと思います。


●後発医薬品使用体制加算 (入院基本料等加算:入院初日)
加算1 42点 [後発医薬品の使用割合 70%以上](新設)
加算2 35点 [後発医薬品の使用割合 60%以上]
加算3 28点 [後発医薬品の使用割合 50%以上]

後発医薬品の使用割合=〔後発医薬品の数量〕
/(〔後発医薬品のある先発医薬品の数量〕+〔後発医薬品の数量〕)

「後発医薬品使用体制加算」は出来高算定の病院(病棟)での入院基本料等への加算です。今まではジェネリック医薬品の採用品目数の割合に応じて、加算(30%以上35点、20%以上28点)することができました。しかし、国が掲げたジェネリック医薬品シェアの目標値(※)は数量ベースによる使用割合で計算されていることから、今後はそれに合わせた計算方式に変わります。

※ジェネリック医薬品の数量シェアを「平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」
(経済財政運営と改革の基本方針2015<骨太の方針>)


●DPC対象病院での後発医薬品係数
平成26年度からDPC対象病院でのジェネリック医薬品の使用に対する評価として、機能評価係数Ⅱの中に後発医薬品係数があり、ジェネリック医薬品の使用割合に比例した後発医薬品係数を獲得することができます。今までの評価上限は60%でしたが、今回の改定では目標値に合わせて70%に引き上げられます。多くの病院で最高評価を目指す動きがあるようです。


●一般名処方加算(処方せん料:処方せんの交付1回につき)
一般名処方加算1 3点 [処方せん中に、後発医薬品が存在する全ての医薬品が一般名処方されている場合](新設)
般名処方加算2 2点 [処方せん中に、後発医薬品が存在する医薬品の中で、1品目でも一般名処方される場合]

第7回のコラムでもご紹介しましたように、ジェネリック医薬品のある医薬品を1品目でも一般名で処方すれば2点加算できましたが、今回の改定により、全ての品目を一般名で処方することにより、3点加算できるようになります。
例えば、月20日診療するクリニックで1日平均50人の患者さんに処方せんを発行した場合、1品目でもジェネリック医薬品のある医薬品を一般名処方に変更していただければ、年間24万円の収入増、また同様の条件にて、ジェネリック医薬品のある全医薬品を一般名処方した場合、年間36万円もの収入増になります。

<参考:調剤報酬改定>
●後発医薬品調剤体制加算 (調剤基本料:処方せんの受付1回につき)
加算1 18点 [後発医薬品の使用割合 65%以上]
加算2 22点 [後発医薬品の使用割合 75%以上]

薬局でのジェネリック医薬品に対するインセンティブとして「後発医薬品調剤体制加算」があります。今回の改定により算定要件としての使用割合が55%⇒65%、65%⇒75%に引き上げられ、薬局においてのジェネリック医薬品への変更調剤もさらに増えてくると思われます。

2回にわたり診療報酬におけるジェネリック医薬品の使用促進のポイントをご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。
「開業前に知っておこう!なるほどジェネリック」シリーズは今回で終了となります。半年間、お付き合いいただきありがとうございました。先生方が開業される際に、少しでもご参考になれば幸いです。

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