医院開業への道

開業医になったら年金はどうなる? 老後資金のために今からできること

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個人事業主である開業医は、勤務医のように厚生年金に加入できません。年金は十分に受け取れるのか、老後も現役時代と同じように生活できるのかといった不安を抱えている人も多いでしょう。医師は他の職種に比べて生涯収入が高い傾向にありますが、必ずしも老後を豊かに暮らせるとは限りません。公的年金に頼りきるのではなく、私的年金などについて情報を集め、自主的に老後資金の対策を練っておくことが重要です。医師が加入できる代表的な私的年金、医師年金についても知っておくとよいでしょう。自分にあった私的年金を探し、早めの対策を心がけてください。

この記事では、開業医の老後資金事情や老後に備える方法、年金のシミュレーション例などを紹介します。

開業医の老後資金事情は?

勤務医の場合、仕事を辞めたときに一定額の退職金が受け取れます。一方、開業医は個人事業主であり、仕事を辞めても退職金は支給されません。そのため、開業医はなるべく早い段階から老後資金について考えておく必要があります。老後資金について早めに対策を打っておくことで、退職後も豊かに暮らせるようになり、将来の不安も軽減されるでしょう。ここでは、開業医の老後資金事情について解説します。

仕事をリタイアした後、老後の大きな収入源となるのが年金です。特に、勤務医は厚生年金に加入しており、原則的に65歳になれば加入期間や収入に応じた年金が受け取れるようになります。しかし、勤務医から開業医になると厚生年金から外れ、年金面での手厚い保障が無くなるので注意が必要です。

公的年金は2階建ての構造になっており、1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金です。独立して厚生年金から外れた後は、1階部分、つまり国民年金しか利用できなくなります。国民年金は厚生年金に比べて支給額が低いため、国民年金のみで生活を成り立たせるのは難しいでしょう。老後に向けて、最低限必要な資金を自分で蓄えておかなくてはなりません。

また、障害年金や遺族年金についても、厚生年金に加入している場合よりも保障が弱くなります。障害年金は何らかの障害を負って働けなくなったときに支給される年金で、遺族年金は公的年金の加入者が死亡した場合に遺族へ支給される年金です。これらも2階建ての構造になっており、厚生年金加入者のほうが補償内容は手厚くなっています。

そして、開業医は仕事を辞めたときの退職金もありません。一般的に、勤務医は通常のサラリーマンと同じ水準の1000万~2000万円程度の退職金が受け取れるとされています。退職時にまとまった資金がもらえるかどうかで、老後のライフプランは大きく変わってくるでしょう。場合によっては、引退せずに生涯働き続けなければならなくなる可能性もあります。

医師は生涯収入が高い傾向にありますが、それでも老後の経済事情が厳しくなる可能性はあります。厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、医師の平均年収は1170万円程度です。この平均年収は、「(きまって支給する現金給与額)×12+(年間賞与その他特別給与額)」の式から算出しています。

では、仮に医師の年収が平均の1170万円としましょう。医師が26歳から60歳まで働いた場合、「1170万円×35年=4億950万円」で平均生涯収入は約4億円となります。一方、「ユースフル労働統計2019」(※)によれば、平均生涯収入は大卒の男性で約2億7000万円、大卒の女性で約2億2000万円であり、医師の生涯収入を大きく下回っていることがわかります。この数字をみれば「医師は老後も豊かに暮らせるはずだ」と考える人が多いでしょう。しかし、生涯収入から一概に老後の状況を推察することはできません。

※ユースフル労働統計2019
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2019/documents/useful2019_21_p314-358.pdf

総務省が公表している「家計調査」によれば、医師のような高額所得者の生活費平均は月額80万円を超えています。1年で1000万円近いコストがかかることになり、平均年収を考えると余る金額はそれほど大きくありません。生活費の他に、子供の教育費やクリニックの開業資金など、さまざまな出費も発生します。子供が医学部に進学している場合、学費の負担はさらに大きくなります。このように、収入が多いからといって簡単に貯金を蓄えられるわけではありません。

十分な貯蓄がなければ、開業医は老後の生活を年金に頼ることになります。しかし、公的年金のみでそれまでの生活水準を維持できるだけの費用を確保するのは困難です。現役のうちからしっかりと準備をしておかなければ、老後の生活レベルはかなり落ちることになります。

開業医が十分な老後資金を蓄える自信がない場合、複数の年金を組み合わせる方法を検討してみましょう。年金には、先述の公的年金の他に、任意で加入する私的年金があります。私的年金にはさまざまな種類があるので、自分に合うものを探してみるとよいでしょう。代表的な私的年金としては、「国民年金基金」「小規模企業共済」「変額個人年金保険」「外貨建て個人年金保険」などが挙げられます。

国民年金基金とは、加入すれば国民年金に年金を上乗せできる、国が運営する年金基金です。勤務医から開業医になると、自動的に厚生年金から外れることになります。そのままにしておくと老後の年金支給額は少なくなりますが、国民年金基金に加入すれば、減った分はある程度補完できます。いってみれば、個人事業主向けの厚生年金だと考えればよいでしょう。国民年金基金の掛け金は所得控除の対象になるため、節税にも役立ちます。

小規模企業共済は、中小機構が運営している積立方式の退職金制度です。毎月の掛け金は1000円から7万円の間で設定でき、全額が所得控除の対象となります。節税対策をしつつ、退職金を確保して将来の不安を払拭したい人は小規模企業共済を利用するのが賢明です。その他、変額個人年金保険は保険料の運用実績次第で支給される金額が変動する商品で、外貨建て個人年金保険では外貨で保険料の支払いや受け取りを行います。元本割れリスクはつきまとうものの、支払った金額以上の保険金を受け取れる可能性もあります。

開業医の場合、上記の私的年金以外に、医師年金を利用するという手段があります。医師年金とは、日本医師会が運営している、医師のための私的年金です。日本医師会会員が利用できる制度で、自分で積み立てた資金を老後に自分で受け取ることができます。通常の個人年金よりも加入可能な年齢の範囲が広く、満64歳6カ月未満の日本医師会会員なら誰でも加入できます。基本的に医師年金の受給開始年齢は満65歳ですが、現役を続けるなどの個別の事情に合わせて満75歳まで延長することも可能です。

医師年金の保険料は「基本年金保険料」「加算年金保険料」の2つに分けられます。基本年金保険料は加入者が一律に支払う保険料で、月払いなら月額1万2000円、年払いなら年額13万8000円です。加算年金保険料は加入者が任意で支払う保険料で、月払いなら6000円単位で設定できます。また、10万円単位で随時掛け金を増やすことも可能です。加算年金保険料には上限がないため、なるべく多く医師年金を受け取りたい人は加算年金保険料を多めに支払うとよいでしょう。(※2)

※2 参考:保険料について│医師年金│公益社団法人 日本医師会(2021年6月時点)
http://nenkin.med.or.jp/kakekin.html

医師年金の給付方法には、満65歳から受け取れる通常の養老年金の他に、育英年金や傷病年金、遺族年金などがあります。育英年金では医師年金を子供の学資に充てることができ、加入者が傷病で働けなくなった場合も医師年金の原資から一定額が支給されます。加入者が死亡した場合も遺族が年金を受け取れるので安心です。

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年金のシミュレーション例

老後、実際にどれくらいの金額が受け取れるのかを知るために、公的年金のシミュレーション例を知っておくとよいでしょう。ここでは、年収が平均的な1200万円であると仮定して、勤務医と開業医の場合を紹介します。
勤務医では、国民年金を含む厚生年金を20歳から60歳まで満期納付したケースを考えます。この場合、65歳から受け取れる年金は月額19万8000円程度です。開業医では、40歳まで勤務医として働き、それから開業医になったケースを想定しましょう。この場合、まず厚生年金を20歳から40歳まで納付した分として、65歳から月額6万7000円程度が受け取れます。さらに、20歳から60歳まで国民年金を納付した分として月額6万4000円程度が受け取れるため、年金支給額は合計13万1000円程度です。(※3)

40歳から開業医になった場合、受け取れる年金月額は勤務医よりも6万7000円程度少ないことになります。老後も生活水準を維持するためには、公的年金だけでなく私的年金にも加入しておくのがおすすめです。

※3 参考:公的年金受給額シミュレーション|職業選択
https://www.wam.abic.co.jp/wamdc/C419855/plan/pension_sim/occupation_selection.html

医師が加入できる代表的な私的年金が医師年金です。医師年金に加入することでどれくらいの年金が受け取れるのか、シミュレーション例を通して押さえておきましょう。

ここでは、35歳で医師年金に加入し、65歳まで約30年間保険料を支払い続けた場合を想定します。医師年金の基本保険料は月額1万2000円で、さらに加算保険料として月額3万円、合計4万2000円を毎月支払ったとします。受取コースは、保証期間15年付きの終身年金です。この場合、65歳から毎月受け取れる見込み金額は、基本年金が約2万2000円、加算年金が約5万5000円で、合計約7万7000円となります。(※4)

先述の計算では、勤務医と開業医の受け取れる公的年金は月額6万7000円程度の差がありました。しかし、開業医も医師年金に加入することで、勤務医と同等またはそれ以上の年金を受け取ることができます。

※4 参考:医師年金シミュレーション|医師年金|公益社団法人 日本医師会
http://nenkin.med.or.jp/nenkin/simulation.html

まとめ:老後に備えて準備は早めに

 開業医は退職金がなく、受け取れる公的年金も勤務医より少なくなります。引退後に豊かな生活を送るためにも、準備はすぐにでも始めるのがおすすめです。私的年金などを利用して、老後の収入源を確保しておきましょう。
専門家のアドバイスが必要な場合にはぜひお問合せください。

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