整形外科クリニック開業で失敗しないために｜必要資金や経営のポイント

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整形外科クリニックは交通事故やスポーツによるけがだけではなく、腰痛や肩こりを抱える患者さまも数多く訪れるので、幅広く安定したニーズがあります。しかし、地域によっては競合医院が多いケースもあるため、事前に綿密な調査と戦略立案をした上で開業の準備を進めることが大切です。

今回の記事では、整形外科クリニックの開業資金や整形外科医の平均年収を紹介し、開業の流れや開業を成功させるポイント、開業資金を抑える方法について解説します

• 整形外科の開業に必要な費用と資金の内訳
• 整形外科の医師の平均年収
• 整形外科クリニックの収支の内訳
• 整形外科クリニック開業の流れ
• 整形外科クリニック開業を成功させるポイント
• 整形外科クリニックの開業資金を抑える方法
• 整形外科クリニック開業は実績豊富なコンサルタントに相談を

整形外科の開業に必要な費用と資金の内訳

整形外科クリニックを新規開業する場合、最も低予算で開業できるテナント開業でもトータルで5,000万円以上の開業資金が必要であることが多いです。

物件の取得費用は、敷金・礼金・仲介手数料・設計費・施工費なども含めて3,000万円以上です。土地や建物を購入したり、内装デザインにこだわったりすれば、費用もアップします。

整形外科は診療で用いる医療機器が多いため、設備投資が大きくなりやすいのが特徴です。MRIやPACS装置といった高額な医療機器を導入すると、開業資金が1億円を超える可能性もあります。

特にリハビリを実施する場合、専用のリハビリ機器や広いスペースを確保するための設備投資がかかってくるため、初期投資もかさみがちです。そのため、他科と比べても開業資金が高くなりやすい傾向にあります。

これに加えて、スタッフの採用経費やマーケティングに伴う広告費、当面の運転資金なども用意しなければなりません。

整形外科の医師の平均年収

厚生労働省の「第24回医療経済実態調査」によれば、個人医院の整形外科（全体）の損益差額は2022年時点で2,753万5,000円です。ここから開設者の報酬以外に、建物・設備にて現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てることも想定されます。

他科の損益差額を見てみると、同年のトップは小児科で3,958万1,000円、最も低いのは精神科で2,004万1,000円です。整形外科は小児科・眼科・内科に次ぐ4位なので、平均年収が比較的高い傾向にあります。

整形外科は多くの日本人が抱える腰痛・肩こりの診療を行ったり、専門スタッフによるリハビリでも診療報酬を算定したりすることで来院患者数を確保しやすいため、安定した収入が期待できる診療科といえるでしょう。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

整形外科クリニックの収支の内訳

厚生労働省の「第２４回医療経済実態調査」をもとに、整形外科クリニックの収支を表形式でまとめたので、内訳をご確認下さい。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

整形外科クリニック開業の流れ

整形外科クリニックを開業する場合、以下のような流れで準備を進めます。

1. 経営戦略や診療方針の検討
2. 開業場所の選定
3. 事業計画の策定
4. 開業資金の調達
5. 医療機器の選定・購入
6. 内装工事
7. ホームページ開設や宣伝広告
8. スタッフ採用・研修
9. 開業に必要な行政手続き
10. 内覧会の実施

それぞれ概要や注意点をまとめました。

4-1    経営戦略や診療方針の検討

クリニックの開業準備で最初にやるべきことは、自院のコンセプトの確立です。経営戦略や診療方針を明確にすることで、開業場所や医療機器の選定、スタッフの採用といった意思決定がしやすくなります。

コンセプトを固めるためには、開業の動機や目標をしっかり掘り下げることが大切です。「何のために開業するのか」「何を実現したいのか」など、先生ご自身が考えていることを整理してみましょう。

4-2    開業場所の選定

立地条件はクリニックを開業するに当たり、最も重要な要素といっても過言ではありません。そのため、診療圏や地域事情などを綿密に調査した上で、コンセプトに合った最適な開業場所を選定する必要があります。

開業場所と併せて、クリニックの開業形態も検討しなければなりません。戸建て・ビルテナント・医療モールなど、開業形態によって物件選定の流れや開業資金に違いがでます。

特に整形外科の場合、足腰の痛みやしびれで歩行に難がある患者さまの来院も考えられるので、以下のような立地条件を満たした場所を選びましょう。

• 車の出入り・乗り降りがしやすい
• 駅やバス停から近い
• 周辺に坂道が少ない
• 駐車場として使えるスペースが広い
• 建物の1階部分で開業できる
• エレベーターを使用できる（ビルテナント・医療モール）

また、ターゲットとなる患者層や競合医院の存在なども考慮したいところです。

4-3    事業計画の策定

コンセプトの内容や開業場所の調査結果に基づき、開業後の収入や来院患者数の見込みなどから事業計画を策定しましょう。事業計画はクリニックの安定的な経営の実現に欠かせないだけではなく、金融機関から融資を受ける際にも必須です。

事業計画の一環として、自院の収支構造やキャッシュフローをまとめた資金計画も立てる必要があります。作成が難しいと感じる場合は、専門家に依頼することも検討しましょう。

4-4    開業資金の調達

クリニックの開業資金は高額になりがちなので、金融機関の融資を利用するケースが一般的です。ただし、事前に審査を受けなければならない上、審査結果が出るまで時間もかかりやすいため、遅くとも開業予定日の半年前までには融資を確定させましょう。

また、院長の年齢や金融機関によって差はありますが、融資を受ける際はある程度の自己資金が必要です。自己資金ゼロの場合は、審査を通過できない可能性もあります。

4-5    医療機器の選定・購入

開業場所や開業資金のめどがついたら、次は医療機器を選びます。診察用ベッド・X線撮影装置・超音波診断装置・リハビリ機器など、診療内容に合わせて必要な機器を選定・購入しましょう。

また、電子カルテ・業務用パソコン・レジスター・コピー複合機といった事務機器も欠かせません。看護師や受付事務など他のスタッフも使用する機器は、できるだけ操作しやすいものを選びましょう。

開業資金に余裕がない場合、まずは必要最小限の機器だけ購入するのも一案です。

4-6    内装工事

物件の契約が済んだら、医療機器の選定・購入と並行して内装工事を手配しましょう。内装工事も完了まである程度の期間を要するため、早めに工事業者を選定することが大切です。

整形外科クリニックの場合、松葉杖や車椅子を使って移動する患者さまが多いので、院内・院外問わずバリアフリー設計が基本となります。患者さまの視点や安全性を優先した設計が求められるため、クリニックの設計・施工に詳しい工事業者を選びたいところです。

また、整形外科クリニックの建物は、一定の施設基準を意識した設計が求められます。例えば、運動器リハビリテーション料の算定には「45㎡の機能訓練室」が必要です。

4-7    ホームページ開設や宣伝広告

クリニック開業後に良いスタートをするためには、開業前の段階から集患対策を講じなければなりません。あらかじめ自院のホームページを開設したり、各種広告を出稿したりすることで、クリニックを開業する旨を周知する必要があります。

患者さまの多くがインターネットでクリニックの情報収集を行っている現状、整形外科においてもWebマーケティングが重要です。SNSやブログでの情報発信、リスティング広告や動画広告の出稿など、ターゲットとなる患者層に合わせて幅広い手法を活用しましょう。

また、ホームページにオンライン予約システムを設けておけば、患者さまの利便性を高めることができるので、効果的な集患につながります。

4-8    スタッフ採用・研修

整形外科クリニックを開業する際は看護師や受付事務だけではなく、診療内容に応じて理学療法士や作業療法士なども雇い入れる必要があります。ただし、医療業界は慢性的な人手不足が続いているため、スタッフの採用活動は計画的かつ早めに取り組むことが大切です。

求職者の情報収集もインターネットで行われるケースが多いので、求人情報は求人サイトを中心に掲載しましょう。

また、コンセプトや業務の流れを共有するため、開業前にスタッフ研修も実施したいところです。

4-9    開業に必要な行政手続き

まず進めるべき代表的な行政手続きは「診療所開設届」です。これは開業から10日以内に管轄の保健所へ提出しなければなりません。医師の履歴書や敷地周辺の見取り図、建物の平面図といった添付書類が求められるので、漏れなく準備しましょう。

また、保険診療を実施するためには、管轄の地方厚生局へ保険医療機関の指定申請を行う必要があります。

その他、開業届・診療用エックス線装置備付届・雇用保険適用事業所設置届といった行政手続きもあるので、提出先や期限をチェックしておきましょう。

4-10  内覧会の実施

クリニック開業に合わせて内覧会を実施することで、地域住民への効果的なプロモーションになります。自院の認知度が高まるだけではなく、新患の獲得や院長・スタッフのデモンストレーション、地域住民の疑問点解消につながることもメリットです。

また、内覧会の来訪者に対してクリニック名やロゴマークを入れたノベルティを配布しておくと、さらなる認知度向上につながります。

整形外科クリニック開業を成功させるポイント

整形外科クリニックの開業を成功させるためには、以下のポイントを意識した戦略が必要です。

• 理学療法士によるリハビリへの注力
• コンセプトに合わせた医療の提供
• 地域の医療機関との連携

各ポイントの詳細も解説します。

5-1    理学療法士によるリハビリへの注力

昨今、国が主体となって医療保険から介護保険への移行を進めています。日本は高齢化率が急激に上昇している関係上、高齢者の患者さまが今後増える可能性も高いため、介護事業を念頭に置いて事業計画を策定したいところです。

特に整形外科クリニックの場合、理学療法士によるリハビリの需要が高まると予測できます。運動器リハビリテーションおよび通所リハビリテーション（デイケア）の充実化を図ると、クリニックの評判が高まって患者さまの増加やリピート率の向上につながるでしょう。

その結果、長期的な利益を確保できるようになるので、より安定したクリニック経営を実現可能です。

5-2    コンセプトに合わせた医療の提供

整形外科クリニックのターゲットとなる患者層は幅広いため、自院のターゲットによってコンセプトも変わってきます。より効率的に集患したいなら、コンセプトに合わせた医療を提供しつつ、他院との差別化を図ることが大切です。

例えば、高齢者層がメインターゲットの場合、高齢者向けのリハビリメニューを用意したり、骨密度検査機器（DEX法）を取り入れたりすれば、求められている役割をしっかり果たすことができます。

一方、若年者向けのクリニックであれば、スポーツ整形外科の診療に特化したり、姿勢改善や美容の自費診療メニューを導入したりするのもおすすめです。競合医院もチェックしつつ、高い需要が見込める診療内容を検討しましょう。

5-3    地域の医療機関との連携

クリニック開業を成功させたいなら、同じ地域で活動している医療機関との連携を強化することも重要です。

例えば、近隣の内科クリニックと連携し、相互に患者さまを紹介できる体制を構築しておくと、スムーズな集患につながります。実際、腰痛や膝痛の加療として内科クリニックに通っている患者さまは一定数います。

さらに、リハビリ施設や介護施設と連携すれば、入所者に対する診療も実施できるので、集患ルートが広がるでしょう。

整形外科クリニックの開業資金を抑える方法

整形外科クリニックの開業資金を抑える方法は、以下の通りです。

• 開業当初は無理な投資は避ける
• 医療機器のリースやレンタルを活用する
• 居抜き物件や医院継承も検討する
• 医療モール開業を検討する

6-1    開業当初は無理な投資は避ける

最初から多様な医療機器を購入したり、多くのスタッフを雇用したりすることはハイリスクです。患者さまの幅広いニーズに応えようと準備した結果、初期投資が高くなり過ぎてしまうと、資金不足や赤字に陥りかねません。

特に開業当初は思うように来院患者数が増えない可能性もあるため、無理な投資は避けるべきです。本当に必要な機器以外は後回しにしたり、少人数体制で開業したりするなど、できるだけコストを抑えましょう。

当面の運転資金も確保しなければならないため、設備投資や人件費だけに意識が向かないよう注意したいところです。

6-2    医療機器のリースやレンタルを活用する

整形外科で用いる医療機器は総じて高額なので、どうしても金銭的な負担が大きくなります。しかし、医療機器のリースやレンタルを活用すれば、必要な医療機器を安く導入できるため、結果的に初期投資を抑えることが可能です。

なお、リースとレンタルはどちらも医療機器を借りるためのサービスですが、契約期間や料金などに違いがあります。

リースは数年単位の長期契約を締結し、基本的に途中解約は認められません。その代わり、毎月の料金は割安です。

一方、レンタルは数日～数週間単位での短期契約を締結します。1日当たりの料金は高めですが、契約条件はより柔軟なので、状況に応じて選びましょう。

6-3    居抜き物件や医院継承も検討する

開業資金の負担を減らしたい場合、居抜き物件や医院継承が選択肢に入ります。

居抜き物件とは、前の入居者が使っていた設備や家具などをそのまま残しつつ、物件を売買もしくは賃貸借することです。クリニックの居抜き物件であれば、医療機器や内装を流用できるので、設備投資や工事費を抑えられるようになります。

一方、医院継承とは、他の開業医からクリニックの経営権や建物を譲り受けることです。居抜き物件と同じく設備や家具をそのまま使用できる上、スタッフや患者さまを引き継げるケースもあるので、人件費や広告費の削減にもつながります。

以前の医院継承は親子などの親族内承継が基本でしたが、今は少子高齢化が進んでいることもあり、親族以外から譲り受ける「第三者承継」が増えています。

6-4    医療モール開業もおすすめ

医療モールとは、複数の診療科のクリニックが一つの場所に集まった複合型の医療施設です。駅の近くやショッピングモールの一角に医療モールが形成される場合には、高い認知度が見込めます。

医療モールは最初からクリニック向けの設備や仕様が整っている上、トイレや駐車場などを共有できるケースも多いため、設備投資や工事費をカットしやすい開業形態です。さらに、医療モール全体で広告や看板を出せるので、広告費も削減しやすいといえるでしょう。

また、医療モールは綿密な調査を基に、人が多く集まる立地条件の優れた場所に建てられるのもポイントです。集患しやすい物件を選びたいなら、医療モール開業も検討してみましょう。

整形外科クリニック開業は実績豊富なコンサルタントに相談を

整形外科クリニックは開業資金が高くなりやすいため、開業前の段階から事業計画や資金計画をきちんと策定した上で進めることが大切です。開業場所・医療機器・スタッフ・広告など検討事項は多岐にわたるため、開業準備はじっくり時間をかけて取り組みましょう。

また、開業準備を進めるに当たり、良き相談相手となるコンサルタントなどの専門家も見つけておきたいところです。

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