泌尿器科クリニック開業は難しい？　経営を成功させるポイント

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泌尿器科は比較的安定した収益が期待できるので、自身でクリニックを立ち上げることにより、勤務医時代を大きく上回る高収入を実現できる可能性があります。一方、集患に時間がかかりやすい、受診のハードルが高いといった課題も抱えているため、開業に際して注意が必要です。

今回の記事では、泌尿器科クリニックのリアルな経営事情を踏まえつつ、開業資金・平均年収・収支に関するデータ、開業で失敗しないためのポイントを解説します。

• 泌尿器科クリニックは儲かるのか？
• 泌尿器科の開業に必要な費用と資金の内訳
• 泌尿器科の医師の平均年収
• 泌尿器科クリニックの収支の内訳
• 泌尿器科クリニック開業で失敗しないためのポイント
• 泌尿器科開業なら日本調剤にご相談下さい

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泌尿器科クリニックは儲かるのか？

厚生労働省が公表している「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によれば、泌尿器科の医師数は2022年時点で7,881人です。施設の種類別に見ると病院が5,836人、診療所が2,045人となっています。

また、厚生労働省の「医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」によると、2020年時点における泌尿器科クリニックの診療所数は3,763施設、施設の総数に対する割合は3.7％です。

高齢者が増加している現状、泌尿器系の疾患やトラブルも起こりやすくなっているので、泌尿器科自体は今後も高いニーズが期待できます。一方、診療所で働く泌尿器科医師、および泌尿器科単体を標榜するクリニックが少ないこともあり、競合医院も比較的少ないため、安定した収益が見込める診療科といえるでしょう。

出典：

厚生労働省「令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

厚生労働省「令和２(2020)年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」

泌尿器科の開業に必要な費用と資金の内訳

泌尿器科クリニックの開業資金は、開業形態や導入する医療機器、内装・レイアウトの設計などによって大きな幅が生じます。医療ビルや医療モールのテナントを借りて開業する場合でも、物件の賃料・設備費・内装工事費・運転資金など合わせて7,000万～1億円以上かかるかもしれません。

開業資金のうち、特に大きな割合を占めるものが設備費です。超音波画像診断装置・尿流量測定装置・尿分析装置・膀胱鏡など、泌尿器科の診療には専門的な医療機器が欠かせませんが、これらを揃えると相応の費用がかかってきます。

また、泌尿器科は専門性が高いことから、集患に時間がかかる傾向にあります。開業当初は思うように集患できない可能性もあるため、運転資金は余裕を持って準備したいところです。

泌尿器科の医師の平均年収

泌尿器科の平均年収に関する公的なデータは現状存在しませんが、一般的に2,500万円程度といわれています。

参考情報として厚生労働省の「第24回医療経済実態調査」を見てみると、2022年時点における個人医院全体の損益差額は2,900万1,000円です。診療科別に見た場合、1位は小児科で3,958万1,000円、最下位は精神科で2,004万1,000円となっています。

一般病院で働く勤務医の平均年収は1,461万円なので、開業は年収アップの実現において最も有益な選択肢といえるでしょう。先述の通り、泌尿器科は競合医院が少ないことも経営上のメリットとなります。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

泌尿器科クリニックの収支の内訳

収支についても泌尿器科の個別データはありませんが、参考情報としてクリニック全体の収支を表形式でまとめたので、内訳をご確認下さい。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」を基に作成

泌尿器科クリニック開業で失敗しないためのポイント

泌尿器科クリニックの開業で失敗しないためには、以下のようなポイントを押さえておく必要があります。

• 患者さまが通いやすい工夫
• 集患に適した立地
• 訪問診療に対応する
• ターゲットとなる患者層に合わせたマーケティング
• 診療コンセプトを明確にする
• 他の医療機関や薬局との連携
• 充実したトイレ設備
• 泌尿器科以外の診療科目の標榜

それぞれ詳細を解説します。

5-1   患者さまが通いやすい工夫

泌尿器科は膀胱や性器といったデリケートな部位を診る性質上、受診をためらう患者さまも少なくありません。そのため、患者さまが気兼ねなく通院できるよう、クリニック側でも工夫を凝らす必要があります。

例えば、泌尿器系の疾患やトラブルは男女問わず起こりうるため、男性患者と女性患者の動線を分ける、他の患者さまと顔を合わせないよう設計するといった施策が効果的です。診察室・相談室・検査室・処置室などを完全個室にすれば、患者さまのプライバシーをしっかり守ることができます。

院内の見た目も重要です。内装やインテリアを落ち着いた雰囲気に仕上げると、患者さまの緊張が和らぐので、受診のハードルも下がります。

また、看板やクリニック名で泌尿器科をアピールし過ぎないよう配慮することも大切です。

5-2   集患に適した立地

クリニック開業の成否を決める要素は多数存在しますが、最重要といっても過言ではない要素が立地条件です。開業場所の立地条件が悪いと、どれだけ質の高い診療を行っていても集患は難しくなってしまう可能性があります。

集患の観点から考えると、多くの人が集まりやすい場所が理想的です。駅やバス停から近い場所、地域のランドマークとなっているビルや公共施設のテナントなどで開業すれば、より効率的に集患できます。

ただし、先述したように泌尿器科は周りの目を気にする患者さまも多いため、あえて奥まった場所で開業するのも一案です。

また、複数の医療機関が一堂に集まっている医療モールも集患に適しています。医療モールは立地条件が良く、共有設備（駐車場・トイレなど）を利用することも可能です。

5-3   訪問診療に対応する

泌尿器科を受診する患者さまの多くは、頻尿や尿失禁などに悩む高齢者です。そもそも日本は高齢化が著しく進んでいる国なので、今後も高齢者のニーズは増大すると予測されます。

高齢者をメインターゲットにする場合、通院困難な患者さまに向けて訪問診療への対応も検討したいところです。実際、足腰や体力の問題から通院できない患者さまは少なくないので、訪問診療は非常に高いニーズが見込めます。

ただし、訪問診療を提供するためには、訪問看護ステーションや地域の内科クリニック、ケアマネージャーとの連携強化を図る必要があります。

5-4   ターゲットとなる患者層に合わせたマーケティング

近年、インターネットが広く普及しているので、クリニックの集患でもWebマーケティングが重要となっています。納得のいく成果を出すためには、ターゲットとなる患者層に合わせたマーケティングを行うことが大切です。

例えば、高齢者はパソコンやスマートフォンを所有していない人も多いので、折込チラシやポスティングといったオフライン広告が効果を発揮します。一方、若年層はインターネットで情報収集する人が多いため、ホームページやSNSから発信したり、リスティング広告や動画広告を出稿したりすることが有効です。

患者層に合わせて媒体や広告を使い分けることが重要なので、幅広い選択肢を用意しておきましょう。

5-5   診療コンセプトを明確にする

泌尿器科の患者さまは高齢者が中心ですが、泌尿器系の疾患やトラブルは年齢を問わず発生します。男性なら前立腺肥大・ED（勃起不全）・包茎など、女性なら膀胱炎・過活動膀胱、腹圧性尿失禁などで来院する患者さまが多いでしょう。

競合医院が少ないとはいえ、多くの患者さまに自院を選んでもらうためには、ターゲットや診療内容を踏まえつつ、診療コンセプトを明確にすることが大切です。

例えば、ホームページや広告で「男性泌尿器疾患に特化」「男性の医師・看護師が対応」といった点をアピールすれば、男性向けの泌尿器科としてブランディングできます。他院との差別化にもつながるため、集患対策として効果的です。

5-6    他の医療機関や薬局との連携

疾患やトラブルの内容によっては、泌尿器科以外の医療機関との連携が必要になる可能性もあります。

例えば、男性更年期障害（LOH）になった場合、夜間頻尿やEDだけではなく、うつ症状や集中力の低下が起こる可能性もあります。心の不調は精神科・心療内科の専門分野なので、患者さまに適切な受診先を紹介しなければなりません。

そして、女性の泌尿器疾患に関しては、婦人科と連携して治療や検査を行うケースもあります。

他の医療機関としっかり関係を構築しておけば、患者さまを紹介してもらうことも見込めるため、開業前から準備を進めたいところです。

また、自院周辺に泌尿器科クリニックがない場合、薬局から紹介を受けるケースもあるので、薬局との連携体制も整備しておきましょう。

5-7   充実したトイレ設備

泌尿器科では、検査の一環として採尿を依頼するケースが非常に多いので、トイレ周りの環境づくりにも力を入れる必要があります。採尿時に混雑しないよう、患者さま用の使いやすいトイレを複数設置しましょう。

検査用トイレを男女別に分けたり、トイレの前に目隠しの壁を設けたりするなど、患者さまのプライバシーへの配慮も必要不可欠です。トイレ内に受け渡し用の小窓を設けておけば、採尿後すぐカップを提出できるようになります。

また、高齢者の患者さまが利用しやすいよう、トイレ内のスペースを広く確保したり、手すりを設置したりすることも重要です。

5-8   泌尿器科以外の診療科目の標榜

院長の専門性や診療コンセプトによっては、内科や婦人科などを併せて標榜することも可能です。

例えば、内科を一緒に標榜すれば、より幅広い疾患やトラブルに対応できる上、健康診断なども実施できるようになります。また、泌尿器科以外の診療科目を標榜することで、患者さまの受診のハードルが下がる点もメリットです。

一方、競合医院が増える、他科用の医療機器が必要になるといった懸念点もあります。開業資金や物件選びにも影響するため、慎重に検討したいところです。

泌尿器科開業なら日本調剤にご相談下さい

泌尿器科は競合医院が少ない上、今後も増加する高齢者からのニーズが高いので、安定した収益が期待できます。ただし、適切な立地やターゲットを選定したり、院内設備や連携体制を整えたりすることが大前提です。

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