医院開業にかかる資金を解説

日本調剤株式会社

これから医院を開業しようと考えている人にとって、資金調達は非常に重要な問題です。
十分な資金を調達できなければ開業が遅れてしまいますし、十分な器具や設備を用意できませんよね。
資金調達の方法は多くありますが、全て自己資金で用意できるものなのか、借り入れをした方がいいのか迷うところです。
そこで今回は、医院開業に必要な資金調達などについて解説します。
これから医院を開業しようと思っているなら、ぜひ参考にしてみてください。

医院開業の資金調達はどれくらい必要？

今回、「開業にあたって、どの程度の資金調達をしましたか？(する予定ですか？)」という内容で、医院開業を始めた方、検討している方100人、20代～60代の人にアンケート調査を行いました。結果、最も多かったのは29％の「自己資金のみ」、次点で24％の「1000万円～1500万円」でした。
自己資金のみで医院を開業できた人の背景にあるのは、既に土地があること、親の後を継ぐので多少の自己資金で済んだ、開業医になるまでに貯めてきた資産で開業する・した人など何らかの方法で自己資金のみを用意するだけに抑えられた方が多くいるようです。
医院を開業しても成功するとは限らない以上、できる限り自己資金を低く抑えておきたいと言えます。ただ、親の診療所を引き継ぐというケースもあるように、開業医を目指す上で既に開業する場所や設備等が用意されているのはとても大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。
ただし、自己資金では足りない場合も想定できるのであれば、1000万円～1500万円ほど調達できれば十分な設備が整えられます。場合によってはもっと大きな診療所にするため、一から医院を開業するため、最新設備を導入するといった理由でさらに資金調達を計る人もいるようです。

医院開業にかかる資金の内訳

医院の開業における資金の内訳は、当然ですが人によって大きく異なります。どのような設備を導入するのか、どのようなコンセプトの内装にするのかなど、様々な要素を取り入れた上で計画しなければなりません。

それでは、医院開業にかかる資金の内訳の一例をご紹介しましょう。
（費用はあくまでも概算金額です）

内装造作費 2400万円
医療機器 2000万円
什器備品 200万円
敷金または保証金 240万円
礼金＋仲介手数料 80万円
前家賃 80万円
運転資金 3500万円
医師会入会金 200万円
広告宣伝費 300万円
消耗品＋予備費 200万円

以上の費用が目安となります。開業に必要な費用は医師によって大きく変わりますが、大きな診療機器や大型の設備など、院内の広さによって導入できる機器のレベルも違ってくるでしょう。
大きな費用だと電子カルテや一般撮影装置、超音波診断装置、心電計、内視鏡、CR等の費用、院内の壁、床、天井の組立て、装飾、付随する照明、空調などの費用などコンセプトによってはさらに費用が高くなる可能性が十分にあります。
運転資金は医院を継続させる上で重要な資金なので、必ず確保しておくことをおすすめいたします。