医療専門税理士が伝えたい! クリニック開業のポイント

(1)開業までのスケジュール・行政手続き

提供ペンデル税理士法人 鈴木 健太郎氏 https://www.pendel.jp/ コラム提供者のアイコン

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開業までにはどのくらいの期間が必要なの?

戸建て開業かテナント開業かで異なりますが、テナント開業の場合は、約1年間の準備期間が必要です。具体的には、開業地の選定、テナント契約、資金調達、内装工事、医療機器等の選定、広告宣伝方法の決定、人材採用、行政手続き等があります。
実際に開業を考えた際には、希望開業日から逆算してスケジュールを組み、いつまでに何をすべきか明確にしておくことがとても重要です。
開業されるDrは、勤務しながらこのスケジュールをこなす必要があります。とても忙しい1年となりますが、ご安心ください。開業を手助けするコンサルタント(調剤薬局や医療機器業者などが行います。)がおりますので、連携して開業を目指すことになります。

行政手続きってなに?

開業をした場合は、各諸官庁に対して様々な手続きを行う必要があります。ここでは、最低限必要な手続きとして以下の3つをお話します。

1.医療関連手続き
 ・保健所
診療所開設届、エックス線装置備付届、麻薬使用者免許申請、麻薬管理者免許申請
 ・厚生局
  保険医療機関指定申請、基本・特掲診療料の施設基準等に係る届出書
  他にも医師会へ入会などがあります。
2.労務関連
 ・労働基準監督署
  保険関係成立届(労働保険)、概算保険料申告書、労災保険指定医療機関指定申請書等
 ・ハローワーク
  雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届など
 ・年金事務所(従業員5人未満であれば任意)
  健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
3.税務関連
 ・所轄税務署
個人事業の開業等届出書、所得税の青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、青色専従者給与に関する届出書など

手続きだけでも盛りだくさんで、提出を失念してしまいそうですが、
こちらもご安心ください。
税理士や社会保険労務士が先生に代わって提出いたします。

開業しようかな、と考えたときには医療機関を専門に顧問している税理士
や税理士法人にご相談ください。

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