クリニック開業に資格は必要？　役立つスキルと経営を成功させるコツ

日本調剤株式会社

クリニック開業にあたって「どのような資格・スキルが必要なのか」気になっている先生もいらっしゃるのではないでしょうか。開業用の物件や資金を準備することも重要ですが、クリニック開業にどのような知識が必要なのかも知っておきたいところです。

この記事では、クリニック開業に資格が必要かどうかを踏まえつつ、開業医向けの資格や身に付けておきたい知識・スキル、経営を成功させるコツなどを解説します。

クリニック開業に必要な資格とは？

先に結論から述べると、クリニック開業に必要な資格は「医師免許」のみです。医師免許を取得しているなら、年齢や就業年数を問わず開業できます。ただし、医師免許はあくまで必要最低限の資格です。開業医として働く場合、集患や信頼獲得のために、アピール材料となる他の資格も役立ちます。自分の専門分野や自院のコンセプトも踏まえて、専門医資格や経営に関する資格の取得を検討しましょう。

医院経営に役立つ4つの資格

クリニックを経営する開業医にとって役立つ代表的な資格は以下の3つです。

• 医療経営コンサルタント
• 病院経営管理士
• 医療経営士

また、クリニック常駐者（主に院長）が必ず取得しなければならない資格として、「防火管理者」があります。それぞれ概要や資格取得の流れをご説明します。

2-1 医療経営コンサルタント

「医療経営コンサルタント」は、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定している民間資格です。クリニックも含む医療・介護施設向けの経営コンサルタント資格であり、2021年3月時点で約2,750名が取得しています。この資格は健全かつ安定的な医業経営、および国民医療の向上に貢献するという目的に基づいて認定されているものです。資格取得後も継続研修が義務付けられているので、生涯を通してスキルアップを図ることができます。

＜資格取得の流れ＞

指定講座（テキスト・講義DVDによる自宅学習）

↓

一次試験（筆記）

↓

二次試験（論文）

↓

認定登録

参考：公益社団法人医業経営コンサルタント協会HP

2-2 病院経営管理士

「病院経営管理士」は、一般社団法人日本病院会が認定している民間資格です。同会が実施している「病院経営管理士通信教育」の卒業生に付与され、2022年時点（第42回認定まで）で1,163名の方が取得しています。

この資格は医師だけではなく、病院経営に携わる全職種が認定対象です。病院経営に関する知識・実践力を高めることを目的としており、医療関連科目や経営管理演習といった5種類のカリキュラムを通じて学習します。

＜資格取得の流れ＞

書類審査

↓

病院経営管理士通信教育（2年間・全49科目・リポート提出あり・試験あり）

↓

卒業論文提出

↓

認定登録

参考：一般社団法人日本病院会「病院経営管理士通信教育」

2-3 医療経営士

「医療経営士」は、一般社団法人日本医療経営実践協会が認定している民間資格です。この資格は医療機関における経営者育成が目的で、3級～1級の3等級に分かれており、それぞれ受験要件や試験内容が異なります。2018年時点で資格認定者数は10,000人に上ります。

各等級で設定されている到達レベルは以下の通りです。

• 3級：医業経営に関する基礎知識
• 2級：中間管理職に求められる知識・問題解決能力
• 1級：経営幹部に求められる実践思考・意思決定能力

＜資格取得の流れ＞

【3級・2級】※2級は3級合格後に受験可能

認定試験（マークシート）

↓

認定登録

【1級】※2級合格後に受験可能

一次試験（記述）

↓

二次試験（口頭試問・個人面接）

↓

認定登録

参考：一般社団法人 日本医療経営実践協会 – 医療経営士 認定試験

2-4 防火管理者

「防火管理者」は、一般社団法人日本防火・防災協会が認定している国家資格です。多くの人々が利用する施設（病院・学校・ホテルなど）では、消防法に基づき「消化・防火活動の責任者（防火管理者）」を選任しなければなりません。

防火管理者になるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 従業員を管理・統括できる地位にあること
• 防火管理業務に関する知識・技能を有すること（防火管理者講習の修了）

この資格は院長以外のスタッフが取得しても構いませんが、退職する可能性を考慮すると、院長が最も適任と言えるでしょう。

＜資格取得の流れ＞

防火管理者講習の受講

↓

効果測定（試験）

↓

修了証交付

参考：一般社団法人日本防火・防災協会

開業医に専門医資格は必要か？

クリニック開業に要する資格は医師免許だけなので、専門医資格は必須ではありません。しかし、専門医資格を取得すれば、患者さまや他の医師から信頼を獲得しやすくなる、自身のスキルアップを実現できるなど、有益なメリットを得られます。特に患者さまからの信頼獲得はクリニックの集患や満足度に直結するので、自分の専門分野に関する資格は取得価値は高いと言えるでしょう。

また、他の医師が自分のスキルや経験を評価する際、専門医資格の有無が指標になりやすいので、それも踏まえて検討しましょう。

開業にあたって医師が身に付けておきたい知識・スキル

将来的にクリニック開業を考えているなら、自分の能力を磨くことも大切です。特に開業医はやるべきことが多いので、さまざまな知識・スキルが求められます。そこで、開業にあたって医師が身に付けておきたい知識・スキルをまとめました。

4-1 マーケティング

開業医は医師でありながら、クリニックを運営する「経営者」でもあります。経営状況が悪化した場合、自分だけではなくスタッフの生活に影響を及ぼす恐れがあるため、勤務医時代より大きな責任を負うということです。

安定したクリニック経営を実現させるためには、マーケティングに関する知識・スキルが欠かせません。ターゲットとなる患者層を考慮した立地選定、各メディアを使った集患施策などを実行できれば、十分な医業収益を得られるようになります。

特に最近はWebマーケティングの重要性が高まっているので、ホームページやSNSを活用した施策に注力すべきといえるでしょう。

4-2 スタッフマネジメント

クリニックの運営は診療だけではなく、受付対応や事務処理といったポジションがそろって成立します。すべての業務を院長一人でこなすことはできないので、看護師・受付・事務長といったスタッフの存在は必要不可欠です。

しかし、スタッフの仕事ぶりに問題があると、診療の質が低下してクリニックの評判が悪化します。患者さまの満足度を高めるためには、スタッフのパフォーマンスが大切なので、モチベーションや仕事の質を上げるマネジメント施策が欠かせません。

ただし、勤務医として働く中では、スタッフマネジメントの知識・スキルはなかなか身に付けられないため、書籍を参考にしたり、専門のコンサルタントに相談したりするとよいでしょう。

4-3 コミュニケーション

診療をスムーズに進めるためには、患者さまとの円滑なコミュニケーションも必要となってきます。

例えば、診察時に自分の意見を押し付けるような話し方で接すると、患者さまに悪い印象を与えてしまいかねません。逆に相手の話をよく聞いて、優しく語りかけるように接すれば、患者さまは「この先生は信頼できる」「話しやすい」など、好印象を持ってくれるので、クリニックの評判も高まります。

また、スタッフや他の医師との人間関係を構築する意味でも、コミュニケーション能力は大切です。良好な人間関係を築くことで、スタッフの育成や優秀な人材の定着につながります。

4-4 人事労務や税務管理

スタッフとのトラブルを避けて、なおかつ高いモチベーションを保って働いてもらうためには、適切な労務管理が欠かせません。

近年は雇用される側の利益を守る仕組みが整いつつあるため、自分のクリニックを守る意味でも、あらかじめ就業規則などの作成方法を学んでおきましょう。労務トラブルを防ぐためには、給与・就業時間・有給休暇・退職金など、雇用条件に関する知識も必要となってきます。

また、開業医は毎年「確定申告」を行わなければならないため、節税につながる税務管理の知識も身に付けたいところです。

このような業務が難しい場合、外部の専門家に頼ることも検討しましょう。

開業医になる上で把握しておきたい情報

クリニック開業を成功させるためには、開業前の段階からきちんと準備を進めることが大切です。あらかじめ土台を固めておけば、開業当初から安定した経営を期待できます。

特に意識しておきたいポイントをご紹介します。

5-1 開業に必要な資金

診療科目や開業場所によって変動しますが、クリニック開業には数千万円～億単位での初期投資が必要です。物件取得費や医療機器購入費だけではなく、開業後を見据えた運転資金も用意する必要があります。

開業資金は高額なので、金融機関からの融資で賄うケースが一般的です。融資を受ける場合、事前に審査を通さなければなりませんが、状況によっては審査条件が厳しくなる可能性もあります。そのため、年齢や開業形態などに応じて、ある程度の自己資金も用意しなければなりません。

クリニック開業は少なくとも1年以上の準備期間を要するので、その間に資金調達の方法も検討しましょう。

5-2 開業場所の情報

クリニック開業を成功させるうえで、最重要と呼べるポイントが「立地選定」です。より効率的に集患して医業収益を確保するためにチェックしたいのは以下のようなポイントです。

• 交通の便（最寄り駅から近いなど）
• 視認性
• 競合の状況
• 地域内での診療ニーズ
• 住民の生活動線
• 入居するビルや医療モールの認知度

このような立地条件の良し悪しを判断するためには、綿密な診療圏調査および現地調査を行って、慎重に検討する必要があります。理想の開業場所を見つけるには、その地域での実績が豊富な開業コンサルタントなど専門家の力を借りるのが一番です。

5-3 患者の診療ニーズ

立地や診療科目、提供する医療サービスを検討する場合、地域の患者さまがどのような診療を求めているか、今後の動向も含めてチェックする必要があります。診療ニーズに合わせて開業すれば、集患しやすくなるからです。

例えば、最近は少子高齢化によって高齢化医療のニーズが、ストレス社会の影響でメンタルヘルスのニーズが高まっているので、訪問診療サービスやストレス外来などは高収益が見込めます。

また、インターネットやスマートフォンの普及で拡大しているサービスが「オンライン診療」です。コロナ禍で活用が後押しされ、近年の法改正で、初診からのオンライン診療実施やオンライン服薬指導が可能になったことで、今後はより多くのクリニックが導入すると考えられます。

日本調剤でも、オンライン薬局サービス「NiCOMS（ニコムス）」によって、クリニック・患者さま双方にとって利便性の高いサービスを提供しています。

医療機関・自治体・企業・団体の方へ│オンライン服薬指導なら 日本調剤オンライン薬局サービス～NiCOMS(ニコムス）～

クリニックのスタッフに必要な資格

クリニックで働くスタッフには、業務によって特定の資格が必要になることがあります。開業される先生にとっては採用の際に気になるポイントだと思いますので、ここからはクリニックのスタッフに必要な資格についても解説します。

6-1 看護師

看護師は「看護師免許」さえあれば従事できますが、他には保健師や助産師、特定分野における認定看護師・専門看護師といった資格もあります。これらはすべて看護職の資格に該当するため、看護師として雇うことが可能です。

また、看護職の資格としては准看護師もありますが、こちらは都道府県知事が認定しています。基本的に業務内容は看護師と同じですが、准看護師は業務にあたって「医師・歯科医師または看護師の指示」が必要なので、給与水準は少し低めです。

6-2 受付

受付は医療事務という名目で雇われるケースもありますが、就業にあたって資格は不要です。ただし、医療事務の業務をこなすためには、医療保険制度に関する知識が求められます。

医療事務は以下のような民間資格があり、採用時は知識・経験を推し量る判断材料となります。

• 医療事務技能認定試験
• 診療報酬請求事務能力認定試験
• 医事コンピュータ技能検定試験
• ホスピタルコンシェルジュ®️

また、受付業務にはコミュニケーション能力が必要なので、面接の際にチェックしましょう。

6-3 事務長

開業医として働く場合、クリニックの経営にも携わる必要がありますが、経営業務を担当してくれる事務長を雇えば、院長は診療に専念できます。業務の負担が減ることはもちろん、スタッフとの橋渡しができることもメリットです。

事務長も原則として資格は不要ですが、先述した医療経営系の資格やMBA（経営学修士）を取得した人材が参画したり、代行サービスを利用したりするケースもあります。優れた人材を確保したいなら、求人で資格要件を定めることも検討しましょう。

開業に必要な知識・情報を取得する方法

ここまで解説してきた通り、開業医には多様な知識が求められるため、開業前にしっかり準備しなければなりません。独学も不可能ではありませんが、外部の専門家を頼るのが賢明といえます。

7-1 セミナーに参加する

コンサルタント系やメディカルサービス系の企業は、これから開業する医師向けに情報提供を目的としたセミナーや個別相談会などを開催しています。内容はそれぞれ異なりますが、開業準備・経営・集患などに関するノウハウを学べるため、気になるものがあれば参加するのも一考です。

7-2 開業を支援してくれるコンサルタントに相談する

開業医として成功するためには、遅くとも開業の1年以上前から綿密な計画を立てて、早め早めに準備を進めることが大切です。勤務医として働きながら準備を並行しなければならないので、期間に余裕を持たせないと無理が生じて、トラブルを招いてしまうかもしれません。

開業準備をスムーズに進めたい場合、早い段階で開業コンサルタントに相談することを推奨します。専門家と一緒に検討したほうが計画を立てやすく、最新かつ有益な情報も取得しやすいためです。

日本調剤では、豊富な実績をもとに開業のサポートを無料で行っており、開業医のニーズをしっかり伺ったうえで、適切な開業物件や資金計画、医療機器などを提案しています。診療圏調査やスタッフ採用の支援も行っているので、ぜひ一度ご相談ください。