クリニック開業資金の目安と調達方法｜自己資金0円でも開業できる？

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クリニックの開業を検討しているものの、資金面の問題が気になるという先生は多いのではないでしょうか。

基本的にクリニックを開業する際は、相応の資金を用意しなければなりません。一概に金額は断定できませんが、あらかじめ開業資金の目安を把握したうえで、具体的な開業計画を立てたいところです。

今回の記事では、クリニックの開業資金の内訳や調達方法、診療科別の開業資金の目安、初期投資を抑えられる開業方法について解説します。

クリニックの開業資金はいくら必要？

クリニックを開業する場合、5,000万～1億円程度の開業資金が必要です。ただし、診療科・開業形態・開業エリア・経営規模などにより、金額は大きく上下する可能性があります。

例えば、CTやMRIを導入する際の設備投資がかさんだ場合、開業資金が2億円を超えることも珍しくありません。一方、高額な医療機器・設備を使わない小規模なクリニックの場合、5,000万円を下回ることも考えられます。

つまり、開業医によって開業資金には大きな差が生じるといえるでしょう。

1-1 自己資金はどれくらい用意すべき？

クリニックの開業資金を自己資金のみですべて賄うことは難しいため、金融機関から融資を受けて開業するケースが一般的です。融資を申し込んだ場合、担当者による審査が行われますが、ある程度の自己資金を用意しておいたほうが、審査に通る可能性は高くなります。

また、医師の年齢が高くなるほど、多くの自己資金を求められる傾向にあります。50代以上の医師が融資を受ける場合は、ある程度まとまった資金が必要になるでしょう。

クリニック開業資金の内訳

クリニック開業資金の内訳は、以下の通りです。

• 土地・建物・テナント料
• 医療機器・設備の導入費用
• 内装工事
• 運転資金

開業を滞りなく成功させるためには、これらの資金をきちんと用意する必要があります。内訳の概要も押さえておきましょう。

2-1 土地・建物・テナント料

クリニックを開業する場合、当然ながら診療の拠点となる場所が必要不可欠です。目ぼしい土地・建物を購入するか、あるいはビルや医療モールのテナントに入居することで開業準備が整います。

土地・建物の取得費用やテナント料は立地条件によって大きく変動するため、資金調達前にしっかり調べることが大切です。また、敷金や保証料がかかってくることも覚えておきましょう。

なお、一般的にテナント開業より戸建て開業のほうが、開業資金は高くなりやすい傾向にあります。

2-2 医療機器・設備の導入費用

クリニックを開業するためには、物件に加えて医療機器・設備も用意しなければなりません。ベッドや電子カルテはもちろん、必要に応じて超音波診断装置・内視鏡・心電図計・X線撮影装置なども導入しますが、診療科によって大きな差が生じやすいポイントです。

また、同じタイプの医療機器・設備でもメーカーや機能、状態によって価格は異なります。設備投資は大きなウェイトを占めるケースが多いため、慎重に検討したいところです。

2-3 内装工事

クリニックの評判には診療だけではなく、院内のデザインや快適性も大きく影響するので、内装工事は重要なポイントです。照明・装飾・空調・院内サインはもちろん、建物自体の規模やスケルトンか居抜きかなどによっても内装工事の費用は変動します。

また、クリニックに適した物件を選ばなかった場合、電気容量や水道配管に関する工事も別途行わなければならず、内装工事の費用がかさむケースもあるので注意しましょう。

2-4 運転資金

クリニック開業後の主な収益源は保険診療の診療報酬ですが、実際に入金されるまでタイムラグがあります。そのため、経営が軌道に乗るまで時間がかかることを考慮し、余裕を持って運転資金も準備すべきです。

参考として厚生労働省の「第23回医療経済実態調査」で公表されている、個人クリニックの平均収支の内訳をまとめたので、こちらも併せてご確認ください。

出典：厚生労働省「第23回医療経済実態調査」

クリニック開業資金の調達方法

クリニック開業資金の調達方法としては、以下のような選択肢があります。

• 金融機関から融資を受ける
• 親族や知人から援助してもらう
• 補助金を活用する

それぞれ概要や注意点について解説します。

3-1 金融機関から融資を受ける

先述の通りクリニックの開業には多額の資金が必要なので、ほとんどの医師は金融機関からの融資でカバーしています。開業医の場合、主に以下のような融資を利用できます。

• 日本政策金融公庫
• 銀行のプロパー融資
• 自治体の制度融資
• 福祉医療機構
• リース会社

審査の難易度や融資条件はそれぞれ異なるため、自分の年齢や自己資金に応じて適切な融資を選ぶことが大切です。また、融資はあくまでお金の借り入れなので、返済や金利のこともしっかり考慮しましょう。

3-2 親族や知人から援助してもらう

金銭的に余裕のある親族や知人がいる場合、開業資金を援助してもらうのも一案です。ただし、援助を受けると贈与税がかかってくる可能性もあるので、事前に対策を講じましょう。

また、信頼のおける親族や知人であっても、お金を借りるならトラブルに発展する可能性も考慮して、必ず借用書などの書類を作成し、きちんと管理すべきです。

3-3 補助金を活用する

クリニックを開業する場合、一定の条件を満たすと補助金を活用できるケースがあります。

開業医向けの代表的な補助金制度は、以下の通りです。

• ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
• IT導入補助金
• 医療施設等施設設備費補助金
• 事業継承・引継ぎ補助金
• 事業再構築補助金

また、地方自治体ごとに創業者向け補助金制度などが設けられているケースもあるため、ホームページをこまめにチェックして活用したいところです。

診療科別の開業資金の目安

診療科が異なると、導入すべき設備や内装のデザインも変わりきます。そこで、診療科別の開業資金の目安をまとめました。

• 内科
• 皮膚科
• 耳鼻咽喉科
• 精神科・心療内科
• 眼科
• 整形外科
• 小児科
• 産婦人科

4-1 内科

内科は一般内科のほか、消化器内科・呼吸器内科・循環器内科・糖尿病内科など種類が分かれており、それぞれ必要な設備も異なるので、開業資金にも幅があります。

一般内科や糖尿病内科の場合、開業前から土地を所有していたり、融資の際に保証人を立てたりすれば、自己資金なしで開業できるケースもあるでしょう。一方、消化器内科や呼吸器内科については、設備投資がかさみやすいので、開業資金も高くなります。

4-2 皮膚科

皮膚科は保険診療・自由診療のどちらをメインにするかによって、用意すべき開業資金が大きく変動します。

保険診療の場合、基本的に高額な設備は使わないため、設備投資を最小限に抑えて開業することが可能です。あらかじめ土地や保証人を用意しておけば、自己資金0円で開業できる可能性もあります。

一方、美容皮膚科などで自由診療のメニューを提供する場合、レーザー機器や美容施術の機器など設備投資はかさみがちです。

4-3 耳鼻咽喉科

耳鼻咽喉科は子供から高齢者まで幅広い年齢層の患者さまが来院するので、ベビーカーや車椅子でも移動しやすいよう、広いスペースを確保する必要があります。また、防音室も設置しなければならないため、建物の工事費用がかさみやすい診療科です。

最近は患者さまに症状や状態を説明しやすいよう、ユニットとともにカメラやモニターを設置するクリニックも増加しています。設置数やメーカーによって費用も変わってくるため、事前にチェックしたいところです。

4-4 精神科・心療内科

精神科・心療内科はほかの診療科と比較して開業資金を安く抑えやすいのが特徴です。診療用ベッドや電子カルテ、レジスターといった必要最低限の設備があれば診療できるので、高額な設備を導入する必要がありません。

また、精神科・心療内科の患者さまは通院を知られたくない方が多く、人目につきにくい場所での開業が好ましいため、立地を柔軟に検討しやすいのもポイントです。物件取得のコストを抑えられる可能性があるので、開業資金も少なくて済みます。

4-5 眼科

眼科は必要な延べ床面積が比較的小さいので、手術をしない場合はそれほど広くない土地やテナントでも開業できます。しかし、専門的な医療設備・機器を多く導入しなければならないため、設備投資のコストはかさみがちです。レーザー治療や白内障手術を取り入れる場合、さらにコストがかかります。

また、ターゲットの患者層が若い世代ならコンタクトレンズ用の診断機器、高齢者ならバリアフリーの設備を導入するなど、立地や診療コンセプトによって必要な機器や設備は変わります。

4-6 整形外科

整形外科は検査・治療に加えてリハビリにも対応するので、他の診療科と比べて開業資金が高くなりやすい傾向にあります。必要な延べ床面積が大きいうえ、検査用やリハビリ用の設備を多数導入しなければならないため、どうしても建築費・設備投資がかさみがちです。

また、理学療法士や作業療法士といった専門スタッフも雇う必要があるので、人件費が高くなりやすい点も考慮すべきです。開業時にすべての設備・人員をそろえようとせず、徐々に導入することも検討しましょう。

4-7 小児科

小児科の患者層は子供ですが、保護者も付き添いで来院するケースがほとんどなので、保護者目線で開業準備を進める必要があります。駐車場やキッズスペースを用意するため、広めの土地やテナントを確保したいところです。

また、Web予約システムやWeb問診システムもあると、よりスムーズに診療できるので、結果的にクリニックの評判が高まって集患につながります。一方、基本的に小児科は高額な医療機器がなくても診療できるため、設備投資は抑えやすいでしょう。

4-8 産婦人科

産婦人科の患者さまは女性なので、他の診療科に比べるとクリニック自体の立地条件、内装の清潔感やデザインなどが重要視されます。そのため、物件取得のコストや建築費がかさみやすいでしょう。

また、産婦人科は分娩や不妊治療を行うかどうかで、設備投資が大きく変動します。分娩や不妊治療に対応する場合、より広い物件や高額な設備を用意しなければならないためです。クリニックの診療方針にも関わるポイントなので、じっくりと検討しましょう。

初期投資を抑えられる開業方法

クリニックの開業を成功させるためには、コストを極力削減することが大切です。以下のような開業方法を選択すれば、初期投資を抑えることができます。

• 医療モール
• 居抜き物件
• 医院承継
• リースを活用する

これらの開業方法についても詳しく解説します。

5-1 医療モール

医療モールとは、内科や小児科など異なる診療科のクリニックと調剤薬局が一つの場所に集まって形成される医療施設のことです。電気容量や水道配管の整備などの面で最初からクリニックに適した仕様が備わっているほか、駐車場などの設備を共有できるケースもあるので、建築費や設備投資を抑えることができます。

また、医療モール全体で広告を出したり、看板を設置したりすることで、広告費を削減できる可能性があるのもメリットです。

5-2 居抜き物件

居抜きとは、以前使われていた設備や家具などを残しつつ、物件を売買または賃貸借することです。クリニックの居抜き物件の場合、必要な内装や医療機器をそのまま使うことができれば、内装工事費や設備投資を大幅に抑えられる可能性があります。

ただし、自分の診療科や診療コンセプトに合わなかったり、老朽化によって買い替えが必要になったりするケースもあります。また、前クリニックの評判が悪かった場合、ネガティブな印象まで引き継いでしまうかもしれません。

5-3 医院承継

医院承継とは、開業を希望する医師がすでに開業しているクリニックを譲り受けることです。以前は子供や孫などに譲渡する「親族内承継」が中心でしたが、昨今は少子高齢化などの影響により、親族ではない医師に譲渡する「第三者承継」が増加しています。

承継開業する場合、居抜き物件と同様のメリットを得られるうえ、既存スタッフや患者さまを引き継げる可能性がある点も見逃せません。ただし、診療コンセプトや経営方針が変わると、離職や患者離れが起こる可能性もあります。

5-4 リースを活用する

診療科によっては高額な医療機器・設備を導入しなければなりませんが、物件取得や内装工事もある状況下で資金を工面するのは大変です。しかし、リースを活用すれば、クリニックの開業に必要な医療機器を安く導入できるので、初期費用を抑えられます。

ただし、リースは原則として中途解約ができません。また、自院向けに仕様をカスタマイズするのが難しい、税務上の特別償却ができないといったデメリットもあるので、それらを踏まえて検討しましょう。

医師の開業の悩みは専門コンサルタントに相談を

クリニック開業資金の目安は5,000万～1億円程度ですが、これは診療科や開業形態によって大きく変動します。また、開業資金を自己資金だけで賄うことは難しいため、融資を利用することも頭に入れつつ、無理のない開業計画を立てたいところです。

日本調剤では、医療モールをはじめとする集患しやすい優良物件の紹介に加えて、事業計画の立案や銀行・リース会社の紹介など、開業を成功させるための一貫したサポートを無料で行っています。クリニックの開業を検討されているなら、ぜひお気軽にお問い合わせください。