内科クリニック開業を失敗しないためのポイント

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内科は施設数が多い上、消化器内科や呼吸器内科といった専門領域もあるので、開業する際はコンセプトの明確化や他院との差別化を図る必要があります。

また、開業準備にあたって内科クリニックの収支や現況を押さえておくことも大切です。

今回の記事では、内科クリニックの開業資金や平均年収をご紹介した上で、開業を失敗しないためのポイントや経営戦略について解説します。さらに、実際の開業事例も紹介するので、ぜひご一読下さい。

• 内科クリニックの開業に必要な費用と資金の内訳
• 内科の医師の平均年収
• 内科クリニックの収支の内訳
• 内科クリニックの現況
• 内科クリニックの開業のポイント
• 専門領域ごとの内科の経営戦略
• 内科クリニックの開業事例
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内科クリニックの開業に必要な費用と資金の内訳

内科クリニックを新規開業するためには、おおよそ5,000万円以上の資金が必要となります。これは最も低予算で開業できるテナント開業のケースを想定しており、あくまで必要最低限の目安金額です。

内科クリニック向けの土地・建物を取得する場合、敷金・礼金・仲介手数料などの諸費用および設計費・施工費と合わせて3,000万円以上はかかります。立地条件や設計プランによっては、金額がさらにアップするかもしれません。

また、心電計・X線撮影装置・超音波診断装置・PACSなどの医療機器、電子カルテ・レジスター・診療用ベッド・ソファといった設備を用意する場合、トータルで2,000万円以上はかかります。一般内科のみならず専門領域にも対応する場合、高額な医療機器を導入しなければならないため、必要な資金も増えるでしょう。

内科の医師の平均年収

厚生労働省が公表している「第24回医療経済実態調査」によれば、個人医院の内科（全体）の損益差額は2022年時点で2,927万5,000円です。ここからは開設者の報酬以外に、建物・設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることも想定されます。

同年における損益差額の1位は小児科で3,958万1,000円、最下位は精神科で2,004万1,000円です。内科は小児科・眼科に次ぐ3位なので、比較的平均年収が高い診療科といえます。

ただし、平均年収はあくまで目安に過ぎないため、開業地の地域事情やターゲットとなる患者層によっては、上記の金額を下回るケースがあるかもしれません。また、高年収を得るためには、クリニック経営を軌道に乗せることが必須条件です。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

内科クリニックの収支の内訳

厚生労働省の「第２４回医療経済実態調査」をもとに、内科クリニックの収支を表形式でまとめたので、内訳をご確認下さい。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」を基に作成

内科クリニックの現況

厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査（確定数）」によると、内科を標榜するクリニックは2020年時点で全国6万4,143施設、施設の総数に対する割合は62.5％です。全診療科において最も施設数が多い上、2位の小児科が1万8,798施設（18.3％）なので、圧倒的大差での1位となっています。

しかし、この結果は競合医院が多いことを表していることも事実です。安定したクリニック経営を実現するためには、周辺の競合医院や患者層を意識しつつ、現況に合った戦略を立てる必要があります。

また、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、内科の医師数は2022年時点で6万1,149人です。こちらも施設数と同じく1位ですが、一方で平均年齢が59.1歳と高く、医師の高齢化が進んでいるという問題を抱えています。

出典：厚生労働省「令和２(2020)年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」

厚生労働省「令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」

内科クリニックの開業のポイント

内科クリニックの開業で失敗しないためには、以下のポイントを押さえておく必要があります。

• 診療コンセプトを明確にする
• 効果的なマーケティングを行う
• 近隣の医療機関と連携する
• 在宅医療に対応する
• 土日祝や遅い時間も診療する

各ポイントの概要や注意点も詳しく解説します。

5-1    診療コンセプトを明確にする

内科クリニックを開業する場合、まずは自院の診療コンセプトを明確にしなければなりません。一般内科のみ標榜するのか、あるいは専門領域に特化するのか具体的な方針を定めることで、ターゲットとなる患者層やマーケティングの方向性が見えてくるからです。

一般内科のみ標榜する場合、受け入れる患者さまや疾患・症状を決める必要があります。診療内容が幅広いからこそ、あらかじめ「何を診る」「何を診ない」という点を明確にしておくことが大切です。

一方、一般内科とセットで他の専門領域にも携わる場合、開業地に合わせた戦略を検討しなければならないので、同じ地域で開業している競合医院の標榜科目を調べる必要があります。

5-2    効果的なマーケティングを行う

内科クリニックで安定した収入を得るためには、集患につながるマーケティングが必要不可欠です。マーケティングと一口にいっても手法はさまざまですが、自院ならではの特徴や強みをアピールすることが重要になります。

例えば、一般内科なら幅広い患者層にリーチするため、多様な広告手法を取り入れたいところです。現在はインターネットで情報を集める患者さまが多いので、検索連動型広告や動画広告が活用されていますが、昔ながらの折込広告や看板広告も使い方次第で高い効果が見込めます。

専門領域に特化する場合、対応している検査や治療の詳細を伝える必要があるため、ホームページやSNSで積極的にアピールしたいところです。独自性や診療実績も一緒に打ち出せば、より多くの患者さまの関心を引けるでしょう。

5-3    近隣の医療機関と連携する

CTやMRIといった高度医療機器は非常に価格が高い上、設置時に広いスペースを確保しなければならないので、導入が難しいかもしれません。しかし、自院で対応できない診療が必要になるケースも想定されるため、高度医療機器を完備している近隣の医療機関との連携を強化しておくといいでしょう。

連携体制を築くことで、近隣の病院やクリニックから患者さまを紹介してもらえる可能性もあるため、結果的に集患へとつながります。また、連携によって導入する医療機器を絞り込めるため、開業資金を節約できることもメリットです。

5-4    在宅医療に対応する

総務省の報道資料「統計からみた我が国の高齢者」によれば、日本の高齢化率（総人口に対する65歳以上の人口割合）は2024年時点で29.3％と過去最高値を記録しています。今後も高齢化はますます進むと予測されるため、高齢者向けの在宅医療は高いニーズが見込める分野です。

出典：総務省「統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者 －「敬老の日」にちなんで」

また、在宅医療は訪問診療科の点数が加算される分、通常の診療と比べて診療報酬が高くなるので、経営面でも有利に働きます。

5-5    土日祝や遅い時間も診療する

患者さまによっては仕事が忙しく、平日に受診することが難しいケースもあります。地域のかかりつけ医として継続的に来院してもらいたいなら、土日祝に診療時間を設けたり、仕事帰りでも通える20時以降の遅い時間まで診療したりするのも一案です。

特に競合医院が平日日中しか開いていない場合、土日祝や夜間帯の診療を行うだけで差別化を図ることができます。「いつでも通院できる」という安心感から患者さまの満足度がアップすれば、新患紹介やリピート率向上につながることも期待できるでしょう。

なお、土日祝や夜間帯は対応できる薬局が限られるため、薬局との連携に関して事前に検討しておくことが大切です。医療モールのようにクリニックと薬局が同じ建物に入居していると、スムーズに連携をとりやすいでしょう。

専門領域ごとの内科の経営戦略

専門領域に特化する場合、その専門領域の診療内容や患者層に合わせて経営戦略を立てる必要があります。

• 消化器内科
• 呼吸器内科
• 循環器内科
• 内分泌・糖尿病内科
• 脳神経内科

上記の専門領域ごとに具体的なアプローチを紹介するので、きちんと押さえておきましょう。

6-1    消化器内科

消化器内科の場合、内視鏡検査を行うためのスペースや検査後の回復室を確保しなければならないので、敷地面積の広い物件を選ぶ必要があります。近年は胃がんの早期発見などを理由に、若年層の患者さまが受診するケースも増えているため、交通アクセスの良い物件や商業施設周辺にある物件が理想的です。

また、消化器内科は競争が激しいので、他院との差別化を図ることがより重要となっています。特に上部内視鏡だけだと患者さまの獲得が難しい可能性もあるため、下部内視鏡にも注力できるようスキルを磨きたいところです。

上部内視鏡のみ取り扱う場合、一般内科の診療にも幅広く対応するといった別の戦略が求められます。

6-2    呼吸器内科

呼吸器内科は息切れ・喘息を訴える患者さまが大半ですが、息切れについては循環器の不調が原因で起こっている可能性もあります。そのため、循環器内科を標榜する病院やクリニックと連携し、スムーズに紹介できる体制を整えておけば、患者さまの満足度も高まるでしょう。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行以来、感染症対策の重要性が増しているため、発熱外来の設置や隔離質の確保なども検討したいところです。ホームページやSNSを通じて告知すれば、患者さまも安心して来院できるようになります。

また、開業地の患者層や地域事情を踏まえつつ、睡眠時無呼吸症候群の治療や禁煙外来をアピールするのも一案です。

6-3    循環器内科

循環器内科の患者さまは高齢者が多いと想定されるため、それを踏まえた内装設計やマーケティングが必要です。

例えば、出入口や院内を全面バリアフリーにしたり、受付にステッキホルダーを設置したりするなど、高齢者が利用しやすい環境をつくると、集患や満足度向上につながります。クリニックまで通院しやすいかどうかも重要なので、駅から近い物件や周りからの視認性が高い物件を選びましょう。

マーケティングに関しては、看板や紙媒体を使った昔ながらのアナログ広告が有効です。しかし、最近は高齢者のスマートフォン普及率が上昇していること、子どもや孫が同伴者として来院するケースが多いことを踏まえれば、Web広告も効果が見込めます。

また、循環器内科は診療内容があまり認知されていないため、ホームページやSNSを通じて説明することも大切です。

6-4    内分泌・糖尿病内科

内分泌・糖尿病内科で開業する場合、病診連携や近隣のクリニックからの紹介による患者確保ができるかどうかが重要です。開業前の段階で患者さまを確保できれば、早期の経営安定化が見込めます。

ただし、開業前の勤務先から患者さまを連れていく場合、今後の関係に悪影響が生じないよう、事前に断りを入れておくことが大切です。

一方、勤務先から患者さまを連れていけない場合、綿密な調査に基づく開業地の選定が欠かせません。立地条件はもちろん、競合医院の存在も入念にチェックしましょう。

6-5    脳神経内科

脳神経内科の場合、神経疾患の診療およびリハビリができるクリニックを立ち上げると、高いニーズが見込めます。

リハビリに対応する際は十分なスペースが欠かせないので、面積の広い物件を選ぶ必要があります。さらに、リハビリスタッフの確保やリハビリ専用機器の導入、地域の医療機関との連携構築なども重要です。

また、脳神経内科はニーズに反して患者さまの認知度が低いので、ホームページで診療内容を紹介したり、Web広告や動画広告で存在をアピールしたりすることも必要になります。

内科クリニックの開業事例

ここまで解説してきた内容を踏まえつつ、内科クリニックの開業事例も紹介します。院長先生のインタビューで開業のきっかけやノウハウが語られているため、ぜひ参考にして下さい。

7-1    きたほり内科クリニック

きたほり内科クリニックは、2012年4月に開業されたクリニックです。

院長の北堀 和男先生は「より患者さんに近い立場で自分のスキルを役立てたい」という思いから、ショッピングモール内にある医療ゾーンでの新規開業を決断。患者さまが買い物ついでに受診できる、駅や駐車場からバリアフリーで通えるという理由から、医療モール開業を選択されました。また、日本調剤に開業支援を依頼した結果、各分野で信頼できるパートナーが見つかったとのことです。

きたほり内科クリニック　北堀 和男先生｜メディカルセンター.JP

7-2    銀座泰江内科クリニック

銀座泰江内科クリニックは、2012年2月に開業されたクリニックです。

院長の泰江 慎太郎先生は循環器病と糖尿病を専門としていますが、2つの疾患をワンストップで診療するため、開業を決断されました。医療モールでの新規開業で、従来の勤務先である関西から現地に赴いて開業準備を進めることが大変だったそうですが、設備投資の節約や認知度向上というメリットを鑑みて、医療モール開業を選択されたとのことです。

銀座泰江内科クリニック　泰江 慎太郎先生｜メディカルセンター.JP

内科クリニック開業なら日本調剤にご相談下さい

内科クリニックを開業する場合、診療コンセプトに基づいて診療内容や経営方針、マーケティング手法を決める必要があります。施設数が多いゆえに競合医院の影響も受けやすいため、自院ならではの強みを見出して患者さまにアピールすることが大切です。

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