医師偏在対策とは？　開業を検討する医師が知るべき政策の仕組みと今後の開業戦略

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「令和６(2024)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」によると、総医師数は1988年には20万人程度だったものが2024年には34万人以上になったと報告されています。それにもかかわらず、都市部への集中と地方の医師不足は依然として解消されていません。こうした「医師偏在」は、日本の医療提供体制における重要な課題であり、国は制度整備を進めています。

近年は「医師偏在指標」や「外来医師過多区域」といった仕組みが導入され、地域ごとの医師配置を調整する動きが強まっています。これにより、勤務先の選択だけでなく、開業地の選定にも政策の影響が及ぶようになっています。

これから開業を検討する医師にとっては、人口や診療圏だけでなく、医療政策の方向性を踏まえた判断が求められる時代です。本記事では、医師偏在対策の仕組みと背景、開業への影響を解説します。

• 医師偏在対策とは
• なぜ医師偏在が問題になっているのか
• 医師偏在対策の仕組み
• 医師偏在対策の具体的政策
• 医師偏在対策時代における開業の考え方
• 医師偏在対策を踏まえた開業戦略

医師偏在対策とは

日本では医師数は増加していますが、地域ごとの分布には差があり、都市部への集中と地方の医師不足が続いています。この偏在は、医療の質やアクセス格差の要因となっています。

国は医療法改正などを通じて対策を進めており、「医師偏在指標」によって地域を「医師多数区域」「医師少数区域」に分類しています。

また、都道府県の「医師確保計画」により医師配置の最適化が進められ、勤務や開業は政策の影響を受けるようになります。

開業を検討する際は、人口や診療圏に加え、政策を踏まえた意思決定が重要になります。

医師偏在とは何か

医師偏在とは、医師が特定地域に集中している状態を指します。

都市部では医療機関や研究機関が集積し、キャリアや生活利便性の面から医師が集まりやすく、医療資源は充実する一方で競争も激化しています。

一方、地方では医師不足により医療体制の維持が困難な地域もあり、負担増加や医療アクセスの低下が課題です。

日本の本質的課題は医師数ではなく「分布の偏り」にあります。

なぜ医師偏在が問題になっているのか

医師偏在は、医療の質とアクセスに直結する問題です。都市部では医療資源が集中する一方、地方では医療提供体制の維持が課題となっています。

背景には、高齢化による需要増加と、医師の勤務地選択があります。

地方の医師不足

地方における医師不足は、医師偏在の中でも特に深刻な問題の一つです。その背景には、人口構造の変化と医療需要の増加が大きく関係しています。

地方では都市部に比べて高齢化率が高く、高齢者人口の割合が大きい傾向にあります。高齢者は慢性疾患を抱える割合が高く、通院頻度も高いため、医療サービスの需要が増加しやすい特徴があります。しかし、その一方で医師数が十分に確保されていない地域も多く、需要と供給のバランスが大きく崩れている地域があります。

また、地方の病院や診療所では医師の確保が難しく、医療提供体制の維持が困難になるケースも見られます。医師不足により一人あたりの業務負担が増加し、長時間労働につながることで、さらに医師が定着しにくくなるという悪循環が生じることも指摘されています。このような状況が続くことで、地域医療の継続そのものが危ぶまれるケースもあります。

都市部への集中

一方で、医師が都市部に集中する背景には、開業環境やキャリア形成に関する複数の要因があります。

まず、都市部は人口が多く、一定の患者数を見込めることから、開業地としての魅力が高いとされています。さらに、医療機関や医療設備、専門医療機能が集積しており、診療連携のしやすさや設備面での優位性もあります。こうした環境の違いが、医師の都市部志向を後押しする一因となっています。

また、医師のキャリア選択の観点でも都市部は有利な環境にあります。専門医取得や研究活動の機会は都市部の大規模病院に集中する傾向があり、若手医師を中心に都市部勤務を志向するケースが多く見られます。加えて、教育環境や生活利便性といった要素も、都市部への集中を促進する要因となっています。

このように、地方では医師が不足し、都市部では医師が集中するという構造は、単に医師の人数の問題ではなく、医療需要やキャリア形成、生活環境などが複合的に絡み合った結果として生じています。

そして重要なのは、この偏在構造が今後も自然に解消される可能性は低く、政策的な介入が不可欠とされている点です。医師偏在対策が進められている背景には、こうした構造的な問題を是正し、地域ごとに必要な医療を持続的に提供できる体制を構築する狙いがあります。

医師偏在対策の仕組み

国は「医師偏在指標」により地域の医師充足状況を可視化し、医師確保計画に反映しています。この仕組みは政策運用に直結しており、開業にも影響を与えます。

医師偏在指標とは

医師偏在指標とは、地域ごとの医師の充足状況を、より実態に近い形で評価するために設計された指標です。従来は人口当たりの医師数といった単純な指標が用いられてきましたが、それだけでは地域の医療供給能力や医療需要を正確に反映することが難しいという課題がありました。

そのため医師偏在指標では、「医師数」「労働時間」「医療需要」といった複数の要素を組み合わせることで、より現実に即した評価が行われています。

まず「医師数」は、地域の人口当たり医師数を基礎として、医師の配置状況を把握するための基本的な指標です。ただし、単純な人数だけでは医療提供能力を十分に表すことができないため、他の要素と組み合わせて評価されます。

次に「労働時間」は、医師の年齢や性別による勤務実態の違いを考慮し、実際にどれだけ医療サービスを提供できるかを反映するための要素です。同じ人数の医師がいても、勤務時間や働き方によって医療提供能力は大きく異なるため、この点を補正する役割を果たしています。

さらに「医療需要」では、地域住民の年齢構成や受療率、患者さまの流入・流出といった要素を踏まえ、どの程度の医療サービスが求められているのかを評価します。特に高齢化が進む地域では医療需要が高くなる傾向があるため、単純な人口規模ではなく、実際の需要に即した分析が行われます。

これらの要素を総合的に反映して算出された医師偏在指標に基づき、地域は大きく「医師多数区域」と「医師少数区域」に分類されます。

医師多数区域は、医師偏在指標が高く、相対的に医師が充足している地域と位置付けられます。一方で医師少数区域は、指標が低く、医師確保を重点的に進める必要がある地域として設定されます。

この分類は単なるラベリングではなく、今後の医療政策や制度運用に直結する重要な意味を持ちます。例えば、医師少数区域では医師配置を促進するための支援策が講じられる一方、医師多数区域では外来医療の偏在を是正するための調整が進められています。

そのため、開業を検討する際には、対象地域がどの区分に該当するのかを事前に確認することが不可欠です。医師偏在指標は、単なる統計データではなく、今後の開業環境や競争状況、さらには制度上の制約にまで影響を与える可能性があります。

医師偏在対策の具体的政策

医師偏在対策は、大きく分けて「医師が不足している地域への配置を促進する施策」と、「医師が多い地域における外来医療の偏在を調整する施策」の両面から進められています。

単に医師数を増やすのではなく、「不足している地域には誘導し、過剰な地域では一定の調整を行う」という構造です。

この2つの方向性は、開業を検討する医師にとって重要な意味を持ちます。地域によっては支援を受けられる一方で、別の地域では実質的な制約や調整の対象となる可能性があるためです。

つまり、医師偏在対策は「地域ごとに開業環境の条件を変える政策」といえます。

医師少数区域勤務のインセンティブ

医師が不足している地域では、配置を促進するためのインセンティブ制度が整備されています。

代表的なものが、医師少数区域などで一定期間勤務した医師を評価する仕組みです。「認定制度」では、地域医療に従事した医師を厚生労働大臣が認定し、その実績を可視化します。

さらに、こうした勤務経験はキャリア評価にも反映されます。医療機関の管理者要件などで評価対象となる場合があり、将来的なキャリア形成にも影響を与えます。

これにより、地方勤務は単なる地域貢献ではなく、「キャリア上の選択肢」として位置付けられています。

このように医師少数区域では、「支援・評価・誘導」という仕組みによって医師の配置が促進されており、開業地としても一定の優位性が生まれつつあります。

外来医師過多区域

一方で、医師が多い地域では、外来医療の偏在を是正するための調整制度が導入されています。その代表が「外来医師過多区域」です。

外来医師過多区域とは、医師偏在指標などを基に、外来診療所が過剰に集積している地域を指定する制度です。主に都市部が対象となり、医療機能の過度な集中を是正することを目的としています。

この制度の特徴は、「開業できるかどうか」ではなく、「どのような医療機能を担うか」が問われる点にあります。特に2026年以降は制度運用の強化が進み、開業時の条件にも影響が及ぶとされています。

具体的には、機能要請として、在宅医療や地域で不足している医療機能への対応が求められます。これは、地域医療全体のバランスを保つため、診療所に一定の役割を求めるものです。

また、協議制度により、新規開業時には地域医療関係者との事前協議が必要となる場合があります。この協議では、診療内容や地域医療における役割について説明し、地域ニーズとの整合性が求められます。

形式上は「禁止」ではないものの、実質的には開業計画に制約が生じる可能性があります。例えば、診療科目の自由な設定が難しくなったり、想定していた診療モデルの変更を求められたりするケースも考えられます。

さらに重要なのは、これらの仕組みが今後段階的に強化される可能性がある点です。日本はこれまで自由開業制を基本としてきましたが、医師偏在対策の進展により、都市部の開業は「完全に自由なもの」から「一定の調整を受けるもの」へと変化しつつあります。

外来医師過多区域の具体的な制度内容や、今後のクリニック開業への影響については、「開業規制とは？外来医師過多区域と今後のクリニック開業への影響を解説」をご確認ください。

医師多数区域での開業における制約

外来医師過多区域において地域の要請に応じない場合には、制度上の不利益が生じる可能性があります。

具体的には、保険医療機関の指定期間が通常の6年から3年、場合によっては2年へと短縮される仕組みが導入されています。さらに、医療審議会での説明や勧告、公表といった対応が行われる場合があり、社会的な信用にも影響を及ぼす可能性があります。

加えて、診療報酬や補助金の面でも不利益が生じる可能性が示されています。これにより、単に開業できるかどうかではなく、開業後の経営にも影響を与える仕組みとなっています。

このように、医師多数区域での開業は、「競争が激しい」という従来の市場リスクに加え、「制度的な制約」という政策リスクも伴います。

これから開業を検討する際には、人口や立地条件だけでなく、医師偏在対策の動向も踏まえ、自身の開業モデルが地域医療の中でどのような役割を担うのかまで設計することが重要です。

参考　厚生労働省「医師偏在対策について」

医師偏在対策時代における開業の考え方

医師偏在対策の進展により、開業は立地や診療圏だけで判断するものではなくなっています。現在は、地域ごとの政策の影響も踏まえた判断が必要です。

都市部では外来医師過多区域の指定や協議制度により、診療内容や役割に一定の制約が生じる可能性があります。一方で、医師少数区域では支援策が進められており、開業環境に差が生まれています。

そのため、開業地の選定では「収益性」に加えて「制度上の位置付け」を確認することが重要です。また、地域医療の中でどのような役割を担うかまで含めて設計する必要があります。

以下に、開業環境の違いを整理します。

これからの開業は、「どこで開業するか」だけでなく、「どの条件で開業するか」を見極めることが重要です。

医師偏在対策を踏まえた開業戦略 

医師偏在対策は、開業を制限するものではなく、地域医療のバランスを踏まえて開業のあり方を見直す取り組みです。今後は「開業できるかどうか」ではなく、「地域の中でどの役割を担うか」が問われる時代へと変化しています。

医師多数区域では、外来医師過多区域の指定や協議制度により、診療機能の設計や開業プロセスに一定の調整が求められます。一方で医師少数区域では、支援策や誘導施策が進められており、地域によって開業環境は大きく異なります。

このような状況では、診療圏分析による立地評価に加え、医療計画や医師偏在対策の動向を踏まえた戦略設計が不可欠です。制度と地域ニーズを踏まえた開業計画を早期に検討することが、安定したクリニック経営につながります。

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