産婦人科の開業のポイントは？ 平均年収や必要資金も解説

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産婦人科は女性の患者さまがメインターゲットとなるため、それを念頭に置いて準備することが開業成功への道筋です。立地・スタッフ・集患・サービス内容など、さまざまな要素を考慮する必要があります。

一方、開業にかかる費用や年収事情が知りたい先生も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、産婦人科クリニックの開業資金や平均年収を紹介しつつ、開業のメリットや意識すべきポイント、開業を成功させるための戦略について解説します。

• 産婦人科の開業に必要な費用と資金の内訳
• 産婦人科の医師の平均年収
• 産婦人科クリニックの収支の内訳
• 産婦人科・レディースクリニック開業のメリット
• 産婦人科の開業で意識すべきポイント
• 産婦人科開業を成功させるための戦略
• 産婦人科の開業なら日本調剤にご相談下さい

産婦人科の開業に必要な費用と資金の内訳

産婦人科クリニックを開業する場合、当然ながら拠点となる土地・建物が欠かせません。物件の取得費はもちろん、敷金・礼金・仲介手数料・設計費・施工費などもかかってきますが、不動産に関する費用だけで3,000万円は必要です。

土地・建物だけではなく、診療で用いる医療機器や医薬品、事務・受付で用いる各種備品、待合室に設置する家具・家電なども用意しなければなりません。そこに人件費・広告費・運転資金などが加わったら、少なくとも2,000万円はかかります。

上記を合計すると、産婦人科クリニックの開業には5,000万円以上が必要です。最も低予算で開業できるテナント開業であっても、最低5,000万円はかかるでしょう。

入院施設を用意する場合、さらなる追加資金が必要となります。

産婦人科の医師の平均年収

厚生労働省が公表している「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）」によれば、2022年（令和4年度）における個人医院の産婦人科（全体）の損益差額は2,627万1,000円です。同データにおける第1位は小児科で3,958万1,000円、最下位は精神科で2,004万1,000円となっています。

なお、個人医院の損益差額からは開設者の報酬となる部分以外に、建物・設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることも想定されます。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

産婦人科クリニックの収支の内訳

「第24回医療経済実態調査（医療機関等調査）」をもとに、産婦人科クリニックの平均収支を表形式でまとめました。

出典：厚生労働省「第２４回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告」

産婦人科・レディースクリニック開業のメリット

産婦人科クリニック（レディースクリニック）を開業することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 安定した経営が見込める
• 女性医師が活躍しやすい

4-1    安定した経営が見込める

厚生労働省が公表している「令和4（2022）年医療施設（静態・動態）調査（確定数）・病院報告の概況」によると、産婦人科を標榜する一般診療所の施設数は2020年時点で2,826軒です。一般診療所総数に対する割合は2.8％であり、比較的競合が少ない診療科といえます。

周辺状況を調査した上で、お産・不妊治療・婦人病治療・乳がん検診などニーズの高い診療に対応することで他院との差別化を図りやすいので、クリニック経営の見通しが立てやすいのも強みといえるでしょう。

出典：厚生労働省「令和4（2022）年医療施設（動態）調査・病院報告の概況　医療施設調査」

4-2    女性医師が活躍しやすい

患者さまの大半が女性ということもあり、産婦人科は女性医師のニーズが非常に高い診療科です。実際、クリニックを選ぶ際に「女性医師が在籍」という条件付きで検索したり、女性医師の写真で来院を決めたりする人も少なくありません。

女性医師が産婦人科クリニックを開業する場合、それだけでも他院との差別化を図ることが可能です。「内診や触診は女性医師にお願いしたい」「男性医師だと気軽に相談しづらい」といった悩みを抱える患者さまにも難なく対応できるため、女性医師が最も活躍しやすい診療科といえるでしょう。

産婦人科の開業で意識すべきポイント

• 立地選定
• 内装・設備
• スタッフ採用
• 宣伝・広告

開業準備をスムーズに進めるために、各ポイントの重要性や注意点も押さえておきましょう。

5-1    立地選定

クリニック経営の成否に関わる要素はさまざまですが、最も重要な要素といえるのが立地です。いかに質の高い診療を提供していても、医療機器や設備が充実していても、立地条件が悪いと収益を上げることは難しくなります。

産婦人科でお産を行う場合、ある程度の規模と入院施設（病床確保）が求められる上、24時間出入りできる施設であることが必須要件です。また、緊急時にすぐ対応できるよう、医長の自宅から近い場所で開業するケースもあります。

一方、婦人科外来をメインとする場合、駅から近い場所や大通りに面した場所など、交通アクセスの良い立地が適しています。

5-2    内装・設備

先述の通り、産婦人科のメインターゲットは女性の患者さまなので、内装・設備も女性の気持ちに寄り添って決めることが大切です。例えば、優しさや幸せをイメージさせるピンク系、あるいはリラックス効果が見込めるブラウン系を基調に内装デザインをまとめると、患者さまの不安を解消しやすくなります。

また、お化粧直しに役立つパウダールームを設置したり、曇りガラスやパーテーションでプライバシーに配慮したりするのも効果的です。妊婦の患者さまが移動しやすいよう、待合室やトイレのスペースを広くすることも意識しましょう。

5-3    スタッフ採用

クリニックを円滑に運営するためには、看護師や医療事務といったスタッフの存在が欠かせません。産婦人科の場合、特に女性の患者さまに対する配慮が必要なので、診療の質を高めるためにもスタッフのホスピタリティを重視したいところです。

また、お産を行うクリニックであれば、専門的な知識・技術を持つ助産師も採用する必要があります。入院施設を用意するなら調理師や栄養士、不妊治療を行うなら心理カウンセラーといったスタッフも確保しなければなりません。

医療業界は慢性的な人手不足に陥っているので、採用活動は余裕をもって取り組みましょう。

5-4    宣伝・広告

パソコンやスマートフォンの普及に伴い、事前にインターネットを通じてクリニックの診療内容や実績を調べる人が増えています。そのため、自院のホームページを充実させたり、各種SNSを活用したりすることも大切です。

例えば、プロのカメラマンに内装やスタッフの写真を撮影してもらい、それをホームページ上に掲載すれば、自院の雰囲気が伝わりやすくなります。また、患者さまの口コミを公開したり、リスティング広告や動画広告を出したりするのもおすすめです。

特に若い女性の患者さまがターゲットの場合、Webマーケティングの重要性はより高くなります。

産婦人科開業を成功させるための戦略

産婦人科クリニックの開業を成功させるためには、以下のような戦略を実行することが大切です。

• 不妊治療や更年期障害など特殊な診療への対応
• 女性向けのサービス
• オンライン診療の導入
• 土日祝の診療

6-1    不妊治療や更年期障害など特殊な診療への対応

近年、日本国内では不妊治療の件数が増加しています。厚生労働省が作成した「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」によると、2021年時点で不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は22.7％（4.4組に1組）です。

不妊治療は少子高齢化対策につながる点でも注目されているので、今後もニーズが見込まれる診療分野であり、将来性は高いといえます。

また、今は更年期障害を抱えているものの、誰かに相談できず1人で悩んでいる女性も少なくありません。その点、産婦人科は女性に寄り添った環境が整っているため、更年期障害の診療に対応するのもおすすめです。

出典：厚生労働省「不妊治療と仕事との両立について」

6-2    女性向けのサービス

女性の患者さまが数多く訪れるという特性を活かし、女性向けのサービスを導入するのも一案です。実際、マタニティヨガやアロマセラピー、アロマトリートメントといったサービスを提供している産婦人科クリニックもあります。

また、美容医療に関心を持つ女性が多いことに着目し、美容皮膚科と連携した事例もあります。非常勤で美容皮膚科の医師を招きつつ、美容レーザー治療やドクターコスメの販売を行い、それを産婦人科の患者さまに宣伝するという戦略です。

いずれも他院との差別化につながるので、開業前の段階から検討してみましょう。

6-3    オンライン診療の導入

年齢や性別を問わずインターネット利用率が高まっているため、オンライン診療の導入も検討すべき戦略です。インターネット環境と通信端末があれば、遠く離れた場所から診療を行うことができるので、患者さまの利便性が大きく向上します。

さらに、オンライン診療を通じてピルや緊急避妊薬の処方を実施すれば、医薬品処方を希望する新規の患者さまも取り込むことができ、収益アップが期待できます。

ただし、スマートフォンやパソコンなど通信端末を使ったビデオ通話に慣れていない患者さまもいるため、利用方法の周知やトラブル発生時の対応など、スムーズな運用のための準備が不可欠です。

6-4    土日祝の診療

患者さまによっては仕事や家事に忙殺され、平日は通院する時間がないかもしれません。そのため、平日のみならず土日祝日にも診療を行えば、来院患者数の増加が見込めるようになります。

また、患者さまに「いつでも診てもらえる」という安心感を与えられるため、自院に対する満足度が向上することもメリットです。今後も通院してくれる可能性が高まるので、安定した経営につながります。

近隣のクリニックが土日祝休診であれば、他院との差別化も実現できます。

産婦人科の開業なら日本調剤にご相談下さい

産婦人科は女性の患者さまがほとんどなので、開業準備やマーケティングも女性目線で取り組む必要があります。開業を成功させるためには、立地やスタッフなどの要素を意識しつつ、診療分野やサービス内容を検討することが大切です。

また、綿密な準備と計画も欠かせないので、まずは専門家に開業コンサルティングを依頼することを推奨します。

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