医師が開業する年齢の正解は？ 平均・適齢期・引退までをデータで解説

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「開業するなら何歳が正解か」。30代で踏み切るか、40代まで待つか、50代から巻き返すかと迷うケースもあるのではないでしょうか。適切な開業のタイミングは、研修制度・専門医取得・資金計画・家族や働き方に影響され、開業後の出口戦略も考慮する必要があります。

本記事は、平均開業年齢の実態、年代別のメリット／リスク、引退と承継（M&A）までの見通しを整理します。「自分はいつまでに何を整えればいいか」をイメージしながら、開業プランの検討に役立ててください。

• 開業医の平均開業年齢
• 診療所開設者・法人代表の平均年齢
• 引退する時期と出口戦略
• なぜ開業するなら早く動いたほうがいいのか？
• よくある質問
• 開業年齢の「正解」より大切なのは逆算設計

開業医の平均開業年齢

平均的に何歳で開業しているのかを把握すると、医師としてのキャリアの現在地が見えてきます。ここではデータに基づいて平均開業年齢を確認し、その数字が示唆するトレンドと解釈上のポイントを解説します。

新規開業平均年齢は「41.3歳」

日本医師会の全国調査（2009年）では、新規開業医の平均開業年齢は41.3歳でした。同調査は「開業後の年数が短いほど開業年齢が高い」傾向も示しており、キャリアを積んでから独立する傾向が強まっていると読み取れます。

引用　開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査

キャリアを積んでから開業する傾向が強まった背景

開業の適齢期は、かつての「若くして開業」から、経験・専門性・資金力を整えた30代後半～40代前半へとシフトしています。この変化は個人の志向だけではなく、研修制度の再設計や専門医制度の定着、開業資金の確保といった要因が背景にあります。

1. 初期臨床研修の必修化（2004年～）

医師国家試験後の2年間の初期臨床研修が義務化され、開業までの最低年数が延びました。

2. 専門医制度の整備・普及

2018年以降、日本専門医機構の枠組みが本格化。基本領域→サブスペシャルティへと段階的に研修を積む設計で、専門研修の修了まで複数年を要する流れが一般化しました。

3. 資金計画・融資環境

設備資金では10年以上の長期返済が一般的です。返済期間を十分に確保しやすい年齢帯での独立のほうが返済計画を立てやすいですが、経験・症例の蓄積も求められるため、30代後半～40代前半での開業が主流になっています。

年代別の開業戦略

年齢帯が変わると、「資金調達と返済余地」「臨床・経営経験」「人脈・集患基盤」「出口設計（承継・M&A）」で重視するべき点が変化します。

以下の表に示している、30代前半、30代後半～40代前半、40代後半～50代の3つの局面で、どこに強みがあり、何がリスクになりやすいのかを押さえておくと判断がぶれないでしょう。

診療所開設者・法人代表の平均年齢

厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計（令和4年）」では、「診療所の開設者又は法人の代表者」の平均年齢は64.9歳と報告されています。

また、同調査では、診療所に従事する医師全体の平均年齢が2022年に60.4歳となり、平成22年（2010年）以降は上昇傾向である旨が示されています。開設者・代表者はこの全体平均より高くなるのが一般的で、診療所経営者層の高齢化と承継ニーズの高まりを裏付ける材料になります。

引用　令和４(2022)年　医師・歯科医師・薬剤師統計の概況

40代後半～50代の医師が第三者承継（M&A）による開業を選べば、患者基盤やスタッフを引き継げるため立ち上がりの不確実性を抑えやすく、60代前半～中盤での出口設計（後継者探索・デューデリジェンス準備・許認可対応）にも無理のないタイムラインを描きやすくなるといえるでしょう

引用　令和４(2022)年　医師・歯科医師・薬剤師統計の概況

40代後半～50代の医師が第三者承継（M&A）による開業を選べば、患者基盤やスタッフを引き継げるため立ち上がりの不確実性を抑えやすく、60代前半～中盤での出口設計（後継者探索・デューデリジェンス準備・許認可対応）にも無理のないタイムラインを描きやすくなるといえるでしょう。

年代別の開業メリット・リスク

開業の成否は、返済の余地・臨床経験・人員体制・出口戦略（承継・M&A）などに左右されますが、年代別に重視するべき点は異なります。

30代前半／30代後半～40代前半／40代後半～50代の3つに分けて、メリットとリスク、経営上のポイントを整理します。

30代前半

30代前半は、返済期間を長く取りやすく毎月の返済額を抑えやすい点が強みです。立ち上げ後に改善の時間を取りやすく、電子カルテや予約、Webサイトの運用改善も素早く進めやすい傾向があります。

一方で、経営や人材マネジメントの経験、症例数、紹介のつながりは不足しやすく、専門医の資格取得前後だと診療の強みが伝わりにくい可能性もあります。

対策としては、まず自院の柱になる診療を1～2点に絞って明確にすること、信頼できる先輩医師や専門家に継続的に相談できる体制を整えること、近隣医療機関との紹介関係づくりを早めに始めることが効果的です。金利については固定と変動を組み合わせ、余裕が出たときの繰上返済ルールを先に決めておくと安心です。

30代後半～40代前半

30代後半～40代前半は、専門領域の強みを診療方針やスタッフ採用・教育に反映しやすく、金融機関との信頼関係も築きやすい年代です。将来の増設や分院も視野に入れやすくなります。

ただし、開業投資が大きくなりやすく、家賃や人件費などの固定費が膨らむと資金繰りが苦しくなります。住宅や教育費と重なる時期でもあるため、無理のない計画が大切です。

立地と診療圏のデータを確認し、家賃・人件費・広告費に上限の目安を設け、数カ月分の運転資金を確保して売上の波に備え、専門性を採用広報や医院運営に反映すると安定度が高まります。併せて、医療法人化の時期や役員報酬・退職金の設計は税理士に早めに相談しておくと将来の自由度が広がります。

40代後半～50代

40代後半～50代は、臨床経験と人脈の厚みから紹介患者や自費診療が伸びやすく、初速の収益が読みやすい点が強みです。既存クリニックを引き継ぐ承継開業を選べば、患者・スタッフ・設備を引き継げるため、立ち上げの不確実性を抑えやすくなります。

一方で、返済期間は短くなり、無理のない働き方や院長への業務集中を避ける工夫が重要です。承継を選ぶ際は、引き継ぎ後12～18カ月で設備の点検・更新と業務手順書の整備を進め、診療時間帯（夕診や土曜）の最適化や副院長・マネージャー配置で負担を分散すると安定します。

さらに、継続患者の割合やスタッフの定着、3年平均の収支などの指標を整え、後継者候補との対話や必要資料の準備を早めに進めておくと、出口の見通しが明確になります。

引退する時期と出口戦略

引退する時期に正解はありません。健康状態や診療スタイル、地域ニーズ、借入の残期間、後継の有無などで最適解が変わります。統計的には70代前半に山がありますが、重要なのは希望する引退年から逆算して、設備更新・返済完了・承継準備の順に計画を整えることです。
以下では引退時期の目安と実態を踏まえ、引退までの考え方と具体的なロードマップを示します。

引退予定の平均は73.1歳、最頻値は75歳

日本医師会の医業承継実態調査では、医師の引退予定年齢の平均は73.1歳、最頻値は75歳でした。分布はおおむね正規型で、76歳以上になっても現役で働く予定の医師が一定数存在することが分かります。

引用　日本医師会　医業承継実態調査

また、厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計（令和4年）」では、診療所に従事する医師の23.0％が70歳以上でした。定年のない自営・開業者が多いため、70代以降も臨床や経営に携わる医師が一定数存在することが読み取れます。

日本医師会　医業承継実態調査では、承継後のライフプランは「完全にリタイア」16.6％に対し、非常勤で臨床を続ける、経営に一部関与するなどなんらかの形で関わり続けるという回答が合計で40%弱ありました。「完全に引退」ではなく、「段階的な引退」も現実的だといえます。

引用　日本医師会　医業承継実態調査

引退までのロードマップ

出口戦略は、開業年齢→回収年数→承継準備の順に逆算して設計します。

まず引退予定年（72～75歳など）を設定し、そこから設備更新や借入の残期間、売上・利益を安定させるための期間（通常は数年）を差し引いて計画を固めます。承継・売却をスムーズに行うには、候補探索・条件調整・許認可・引き継ぎ運営まで少なくとも2～3年を見込むと安全です。

統計が示す引退の目安（平均・最頻は73～75歳、70歳以降も現役が一定割合）を踏まえると、「いつ辞めるか」よりも「どの状態で引き継ぐか」を早期に決めることが重要です。

引退希望年から逆算し、2～3年の構想期間に加えて数年の承継準備の期間を確保すると、計画のブレを抑えやすくなります。

なぜ開業するなら早く動いたほうがいいのか？

前述のとおり、近年はクリニック開業時の年齢が高くなっている傾向にあり、50代で開業するケースも見受けられます。しかし、開業後の経営リスクを考慮すると早めに準備を進めたほうが得策です。

良い条件の立地は早い者勝ち

クリニックの立地の良し悪しは、開業の成功をもっとも左右する要素といっても過言ではありません。「駅やバス停から近い」「競合するクリニックが少ない」といった立地を確保すれば、スムーズに集患できるようになるので、結果として経営が軌道に乗りやすくなります。

ただ、良い条件の立地は当然ながら人気が高く、開業すべきかどうか迷っているうちに、ほかの医師に先んじて取得されてしまう可能性もあります。

診療コンセプトやターゲットとなる患者層を踏まえつつ、自分に合った開業場所を早めに確保することが大切です。

事前の知識・情報の取得が経営成功のカギ

開業医はクリニックの経営にも携わるので、あらかじめ経営に関する知識・情報を取得しておく必要があります。しかし、勤務医として日々診療しているだけでは、経営ノウハウを身に付けることは困難です。

30代～40代は診療経験をある程度積み、医師としての自信もついてくるので、働きながら経営ノウハウを学ぶなら最適な時期といえます。逆に50代以上の場合、新しい知識・情報を学ぶことは、想像以上に大きな負担を感じてしまうかもしれません。

よくある質問

開業年齢の目安、準備に要する期間、引退時の承継・売却は疑問が生まれやすいポイントです。

本節では、「50代開業は遅いのか」「最短どれくらいで開業できるのか」「医院は売れるのか」という3つの質問に回答します。なお、診療科や地域、個々の事情で前後するため、あくまで判断の基準としてお役立てください。

Q.50代でも開業は遅くない？

遅くありません。引退の平均・最頻が70代前半である点を踏まえると、50代の開業でも15～20年前後の運営期間を確保できます。成功確率を高めるには、次のポイントに注意しましょう。

1承継開業の活用
既存患者・スタッフ・設備を引き継げるため、立ち上がりの不確実性を抑えやすい。

2.投資と返済の最適化
設備更新の優先順位付け、返済期間・金利タイプの見直し、運転資金を厚めに確保。

3.属人化の回避
副院長やマネージャー配置、業務マニュアル整備で院長の負担を分散。

4.出口戦略
60代前半から承継準備（候補探索・資料整備・許認可計画）に着手するとスムーズ。

Q.最短何年で開業可能？

法律上は医師免許取得＋臨床研修2年で26歳が理論上の最短です。現実的には、専門医取得や臨床経験の蓄積、資金準備が加わるため、30代後半での開業がボリュームゾーンになりやすいです。

準備期間の目安は以下のように工程を並行させた場合、最短で12～18カ月程度が現実的な目安となります。

Q.引退時に医院を売れる？

可能です。評価は直近3期の売上・利益、患者数（新患／継続）、自費比率、スタッフ定着率、立地、設備の年式・保守状況、契約関係、リース・借入残などに左右されます。

医院売却をスムーズに進めるためのポイントは、次のとおりです。

• 3～5年前からの準備

数値の安定化、主要設備の計画的更新、口コミや紹介の見える化。

• 資料の整備

損益・月次推移、人員・就業規則、賃貸借・保守契約、機器一覧、業務マニュアルを整備。

• 候補探索～条件調整

守秘義務のもとで候補と面談、適合性を確認し、許認可や名義変更の工程を前倒しで設計。

• 告知と引き継ぎ

スタッフ・患者への段階的告知、新旧体制の並走期間を設け、引退後の関わり方（非常勤や経営助言など）を契約に明記。

開業年齢の「正解」より大切なのは逆算設計

新規開業の平均は41.3歳、引退の平均・最頻は73～75歳前後です。キャリアの残期間を考えると、40歳前後は資金・経験・体力のバランスが取りやすいといえます。一方で、50代からの開業も不可能ではありません。承継開業を選べば立ち上がりの不確実性を抑えやすく、運営期間も確保しやすくなります。
要は年齢そのものではなく、「いつ辞めるか」を先に決めて逆算する姿勢が成否を分けます。引退予定年を決め、返済完了と設備更新の節目、数値の安定化に必要な期間、承継の実務に要する2～3年を重ね合わせて設計してください。立地と診療圏、固定費の上限、資金余力、承継準備の4点が整えば、開業年齢の違いによるデメリットは小さくなります。
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