メディカルセンター.JPの医院開業支援の流れ

日本調剤株式会社

医院開業は医師にとってキャリアアップの選択肢の一つです。
開業適齢期は40歳前後だと言われていますが、近年は30代や50代後半、60代での開業も増えています。
その一方で社会保障費の増加による診療報酬体系の見直しや地方の過疎化など、医院経営を取り巻く環境は年々厳しくなっているのも事実です。開業にはこれまで以上に周到な準備が必要となります。
医院の開業は、計画を立てる段階、必要な機材や人材を揃えたり手続きしたりする準備の段階、さらに開業後軌道に乗せる段階の3つのフェーズがあります。
これらすべてを一人の医師だけで行うのは現実的ではありません。医院を開業する際には、医院開業支援サービスを利用することが効率的なのです。

医院開業検討フェーズ

コンセプトの明確化

医院開業を検討する段階では、まずどんなクリニックにしたいのか、イメージを明確にすることが重要です。特に開業医の最も多い内科系では、専門性など強みを活かすことがポイントになります。

開業エリアと物件の選定

コンセプトが決まったら、医院開業地と物件の選定を行います。標榜する診療科目で将来的にも集患が期待できる地域を選ぶことが重要です。エリアが決まったら、物件選びに入ります。複数の診療科目の医院が集まる医療モールは、相乗効果により患者さまの集まりやすいことがメリットです。

資金計画

開業資金の調達も開業を成功させるための重要なポイントです。開業資金は一部を自己資金、残りを融資により賄うことが一般的です。金融機関から融資を受けるには事業計画書の提出が必要となります。診療科目ごとの平均単価を参考に見込み患者数から収入を試算し、固定費や融資の返済額など予想される出費から損益分岐点を計算します。経営が軌道に乗るまでに時間がかかることもあるため、自己資金は残しておくのが良いでしょう。

医院開業準備

資金が調達できて物件が決まったら、開業に向けての準備作業に入ります。

内装工事

近年ではバリアフリーへの対応は常識となりつつあります。診療科目やターゲットとなる患者さまの層により、注意すべき点は違ってくるため注意が必要です。クリニック内装の実績が豊富な会社に相談することをおすすめします。

医療機器選定

医療機器の選定は、開業後の固定費を大きく左右する重要なポイントです。CTやMRIなどを導入すれば高額のリース費用が必要になるのはもちろん、診療放射線技師や臨床検査技師を採用すると人件費もかさみます。コストに見合う利用数があるかどうか、慎重に検討しましょう。
近年では医療事務負担の軽減や待ち時間の短縮にもつながることから、電子カルテを導入する医院が増えています。

各種申請と届出

医院の開業にあたっては、診療開設届をはじめ労働基準監督署への届出や医師会への加入などさまざまな申請、届出が必要です。

スタッフの採用

クリニックの運営には、看護師や事務スタッフなどの人材が欠かせません。近年では医療関係の人材確保は困難を極めており、採用後の労務管理でトラブルが起こることも少なくありません。常勤ではなくパートスタッフで始めるのも一つの方法です。医療機関の事情に詳しい社会保険労務士に相談するのも良いでしょう。

広告

医療機関の広告は法律により規制されており、チラシや電柱広告、ホームページなど媒体が限られています。中でも専門性をアピールできるホームページは、集患効果が高いことが特徴ですので、特に力を入れるポイントです。

医院開業後のサポート

開業前に行う内覧会は、設備はもちろん医師やスタッフの人柄を周辺の住民に分かってもらう良い機会です。医療モールの場合は、他のクリニックや調剤薬局も含め、モール全体で内覧会を実施することで、高い効果が見込めます。

開業後は医師としてはもちろん、経営者としての役割も果たさなければなりません。家族を守ることに加え、経営を守るための保障も必要になってきます。開業後に就労できない状態になると、借入金の返済ができなくなったり、家族の生活に影響が出たりする可能性もあります。建物を守る火災保険に加え、医療訴訟への備えも必要です。所得保障保険や医師賠償責任保険への加入など、開業は保険を見直す機会にもなります。メディカルセンター.JPは、勤務医から開業医へのキャリアチェンジに伴い必要となる生命保険や損害保険の見直し提案も行っています。
医薬分業も重要なポイントの一つです。薬剤購入費や人件費、院内処方に必要なスペースが不要になることなど、院外処方は医院経営においてメリットが大きく、採用する医院は増加傾向にあります。

医院開業はゴールではなくスタートです。検討や準備段階はもちろん、開業後もサポートが受けられる医院開業支援サービスの利用をおすすめします。