クリニック経営成功の秘訣とは？開業前に知っておきたい赤字になる原因と対策

日本調剤株式会社

クリニック開業の検討に際して、経営の実態や課題を押さえておきたい先生は多いのではないでしょうか。開業医は、経営者としてのノウハウや効果的なマーケティング方法を学んでおくことが大切です。

この記事では、クリニック経営の業務内容や、経営に行き詰って赤字になる原因を踏まえつつ、経営を成功させる方法や医療法人化の基礎知識について解説します。

クリニック経営で必要な業務内容

クリニックを開業する場合、従来の勤務医ではなく“院長”として医院を管理する必要があります。院長は診療に従事する医師であると同時に経営者であり、一組織を統括するマネージャーとしての役割も求められる存在です。

院長になると日々の診療だけではなく、クリニックの経営に関する以下のような業務全般を担う必要があります。

• 経営戦略の立案
• スタッフの採用活動
• スタッフの教育・研修
• 労務管理
• 集患施策
• 財務管理
• 行政手続き
• 税金の支払い
• 機材・備品の購入

このように院長は多岐にわたる業務に携わることが求められ、自分の判断次第でクリニックの経営状況が大きく変動するので、相応の責任と負担が伴います。その分、やりがいも大きく、自らの裁量で理想の医療や年収アップも実現できるのが魅力です。

クリニック経営でよくある課題｜赤字になる原因とは？

いかに優れた医療サービスを提供できるとしても、経営が上手くいかず赤字が続くようですとクリニック経営は成り立ちません。開業前に知っておきたい、クリニック経営が赤字になる主な原因をまとめました。

2-1 初期投資にお金をかけすぎる

不動産取得費・内装工事費・医療機器購入費・広告宣伝費など、クリニックを開業する際は多額のお金がかかってきます。これらの初期投資を自己資金だけでカバーすることは難しいため、金融機関から融資を受けるケースが一般的です。

しかし、初期投資で必要以上にお金をかけすぎて借入額が大きくなると、返済分が収支を圧迫してしまい、開業後なかなか黒字化しないケースもあります。返済に追われる経営状況は、精神的なストレスを増大させる点でも望ましくありません。

2-2 集患がうまくいかない

クリニック経営を成功させるためには、安定した来院数を確保する必要があります。しかし、きちんとマーケティングを行わなければ思うように患者さまは集まらず、十分な収益を確保できなくなるケースもあります。

また、開業前の診療圏調査が不足していたり、開業エリアの選定が不適切だったりする場合、そもそもターゲットとなる患者さまが少なく、いくら資金を投下して集患施策を実施しても、なかなか成果は出ない可能性があります。

2-3 患者満足度が低く、リピート率が低い

立地選定や広告宣伝に成功して開業当初にある程度新患を獲得できたとしても、クリニック経営が軌道に乗るとは限りません。経営の長期安定化を図るためには、患者さまが継続的に通ってくれる仕組みを作ることが重要です。

リピート率アップのためには、質の高い医療サービスを提供して患者満足度を上げることが求められます。診療内容はもちろん、各スタッフの応対や待ち時間の長さなどサービス面にも気を配る必要があります。

開業後の院長のよくある悩み

クリニックの院長として働く場合、自分の裁量で仕事ができるようになります。その一方、経営者として大きな責任を負うことになるので、勤務医時代にはなかったさまざまな課題に直面することもあるでしょう。

これから開業する方に向けて、クリニックの院長によくある悩みを紹介します。

3-1 スタッフのモチベーションが低く、離職率が高い

診療・受付・会計・清掃など、クリニック経営は複数の業務から成り立っています。院長一人ですべての業務を担うのは難しいため、看護師や医療事務といったスタッフの存在が欠かせません。

しかし、スタッフはいつでも院長の思い通りに動いてくれるわけではありません。給与や待遇、院長とのコミュケーションなどに問題があると、知らず知らずのうちに不満が溜まってスタッフのモチベーションが下がり、患者満足度に悪影響を与えたり、離職が続いて人材難に陥ったりする可能性もあります。

院長はただ業務の指示だけしていればいいのではなく、適切なマネジメントを行って組織を活性化させる必要があるのです。

3-2 院長の業務過多

先述の通り、クリニックを開業すると日々の診療に加えて、スタッフの採用活動・集患施策・財務管理・行政手続きなど、さまざまな業務を担う必要があります。経営スタイルによっても変わりますが、勤務医時代と比べてやるべきことが一気に増えるはずです。

しかし、一から十まですべて院長一人でこなそうとすると手が回らなくなり、診療という本分に注力できなくなってしまう可能性もあります。院長には、必要に応じて外部の専門家やスタッフに業務を任せるバランス感覚も求められるのです。

クリニック経営を成功させる方法

勤務医時代と同じように診療だけに注力していては、クリニック経営を成功させることはできません。要点を押さえたうえで、各クリニックに合ったアプローチを実行することが大切です。

さまざまな観点から経営を成功に導くポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

4-1 診療理念や事業戦略を明確にする

クリニック経営を成功させるにあたって第一に重要なのが「診療理念」や「事業戦略」です。しかし、実際はこれらをきちんと設定していない、あるいは何となく決めただけでお飾りになってしまっているクリニックも少なくありません。

どのような診療がしたいのかを明確にしたうえで、それをベースに計画を立てておくと、目標や方向性がわかりやすくなるので、適切な意思決定がしやすくなります。

また、設定した診療理念やクリニックの方針は、スタッフと共有することも大切です。方向性を共有できていれば診療をスムーズに進められますし、採用時のミスマッチを防ぐことにもつながります。

4-2 地域や患者のニーズに合わせた医療サービスの提供

クリニックを開業する場合、あらかじめ開業エリアの地域事情や患者層をしっかり調査・分析したうえで、そのニーズに合った診療を行うことが大切です。そもそも診療コンセプトや事業戦略に合った立地でなければ思うように集患できず、安定した収益の確保が難しくなる可能性があるため、開業エリアの検討は非常に重要といえます。

例えば、高齢者人口が多いエリアで開業する場合、訪問診療や訪問介護といったサービスを提供すれば、患者さまのニーズを満たすことができます。

また、今は幅広い世代でパソコンやスマートフォンが普及しているため、オンライン診療を導入するのも一案です。

4-3 他院と差別化を図る

今は患者さまが事前にインターネットなどでクリニックの情報を検索し、比較検討したうえで選ぶケースが一般的です。そのため、自院ならではの特徴や強みをアピールして、他院と差別化を図ることが重要となってきます。

同エリア内に同じ診療科目の競合クリニックが存在していても、患者さまが来院しやすくなる工夫を凝らせば、きちんと集患できるケースはあります。競合クリニックの情報を調査しつつ、差別化できるポイントを見出しましょう。

4-4 無駄なコストを削減する

医業以外にも当てはまりますが、コスト削減は経営における基本です。クリニックの場合、開業時の内装や医療機器にかかるコストが高くなりがちなので、初期投資が過剰にならないよう、必要十分なラインを見極めなければなりません。

また、開業後も無駄なコストは削減すべきですが、人件費を削って診療の質が落ちるなど、本末転倒な結果にならないよう注意したいところです。コストの内訳をきちんと把握したうえで、経営に支障が出ない範囲で検討しましょう。

4-5 Webマーケティングに力を入れる

世代によっても変わりますが、患者さまはインターネットを主軸にクリニックの情報を集めています。そのため、Webマーケティングの重要性がますます高まっている状況です。

ホームページはもちろん、SNSやブログといった媒体も活用しながら、患者さまが来院前に求めている情報をきちんと発信する必要があります。Webマーケティングでは、年代や地域を絞って広告を出稿したり、施策の効果をデータで検証・改善したりしやすいのが特徴です。費用対効果も検討しながら、効率的な集患を目指しましょう。

4-6 質の高い診療を提供して良い口コミを広げる

口コミはホームページやSNSと同様、患者さまがクリニックを比較検討する際の判断材料であり、集患において重要な要素となります。良い口コミが多ければ、選ばれる可能性も高まるのです。

良い口コミを広げるためには、普段から質の高い診療を提供することはもちろん、受付・会計・待合室などでのサービスにも配慮する必要があります。患者満足度が高まれば、口コミも増え、リピート率もアップして好循環が生まれるでしょう。

4-7 実績豊富なコンサルタントに相談する

クリニックの経営を成功させるためには、院長自身が開業や経営についてのノウハウを収集するとともに、開業を検討している段階から実績豊富なコンサルタントに相談することをおすすめします。

コンサルタントに依頼する際は、開業したら終わりではなく、その後の経営の相談ができるかどうかもチェックしたいところです。コンサルティングサービスはさまざまな企業が行っており、費用やメリット・デメリットがそれぞれ異なるため、自身に合ったコンサルタントに依頼しましょう。

これからのクリニック経営に求められること

時代の移り変わりやテクノロジーの発展にともない、クリニックを取り巻く状況も変化しています。その変化を踏まえて、経営課題に取り組むことが大切です。

これからのクリニック経営に何が求められるのか、事例も交えて解説します。

5-1 ニーズに合わせた診療体制の構築

近年は少子高齢化の進行にともない、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療の推進が行われています。このような時代背景や開業エリアの患者さまのニーズに合わせて、適切な医療サービスを提供するという意識が必要です。

予算やスタッフの人数によっては、ニーズに応えられるだけの診療体制を構築することが難しいかもしれません。例えば、地域包括診療料を加算できる「かかりつけ医機能」など、比較的実現しやすい部分から前向きに検討してみましょう。

5-2 IT化による診療の効率化・利便性の向上

最近はさまざまな業界でIT化が進んでいますが、医療業界も例外ではありません。実際、オンライン診療やネット予約など、患者さまの利便性を高めるシステムの導入事例も増加しています。

また、人材不足への対応や生産性向上のために、院内業務を効率化するシステムも内外で求められています。

ただし、これらのシステムを導入する場合、初期費用や運用費用といったコストがかかってくる点に注意しましょう。経営状況を踏まえて、導入可否を検討することが大切です。

5-3 スタッフが働きやすい環境づくり

医療業界では慢性的な人材不足が続いているので、スタッフの採用も年々難しくなってきています。既存スタッフの定着率とモチベーションを高めつつ、患者さまに良質な医療サービスを提供してもらうためには、給与や待遇を見直して、働きやすい職場環境をつくることが大切です。

また、職場規定をしっかり定めておく、積極的にコミュニケーションをとって意思疎通を図るといったことも、スタッフの定着率向上につながるので、ぜひ実践してみてください。

クリニック経営が軌道に乗った後に検討したい医療法人化

安定したクリニック経営を実現したあかつきには、さらなる事業拡大や収益アップを目指したいと思う先生も多いでしょう。

そこで、個人開業の次のステップとなる「医療法人化」についても解説します。

6-1 法人化するメリット

クリニックを法人化すると、新たに分院や通所リハビリテーション施設を設立して、経営規模を拡大できるようになります。収益アップのチャンスが増加するだけではなく、開業当初は実現できなかった医療サービスを提供することも可能です。

さらに、医療法人が納める法人税は、個人事業主であるクリニックの院長が納める所得税より税率が低く、利益が多いほど手元に残るキャッシュを確保しやすくなります。

また、医療法人は個人クリニックより社会的信用が高く、資金調達がしやすいこともメリットです。

6-2 法人化すべきかどうか見極めるポイント

医療法人には多くのメリットがありますが、必ずしも全てのクリニックにとって法人化が有利というわけではありません。また、医療法人は事業の永続性を求められるため、経営が安定していることが基本的な要件となり、開業後すぐに医療法人を設立することは原則として難しいでしょう。

クリニックを法人化すべきかどうかは、以下のようなポイントから判断しましょう。

• 経営が軌道に乗って収益も増えてきた
• 利益が増えて税金が高くなってきた
• 分院などを展開して事業拡大したい

将来的に法人化を考えているなら、まずは専門のコンサルタントなどに相談したいところです。

6-3 医療法人を設立する方法

医療法人を設立する場合、クリニック本院のある都道府県への申請が必要です。都道府県によって申請方法は多少異なりますが、基本的には以下のような流れになります。

• 医療法人設立説明会への参加
• 定款・寄付行為の作成
• 設立総会の開催
• 設立認可申請書の作成・提出（仮申請）
• 仮申請に問題がなければ本申請
• 設立認可申請書の審査
• 都道府県医療審議会への諮問・答申
• 設立認可書の交付
• 設立登記申請書類の作成・申請
• 登記完了

このように医療法人の設立手続きには手間がかかるうえに、さまざまな書類を用意しなければならないので、コンサルタントなどに依頼することをおすすめします。

開業を成功させるためには事前の準備と専門家への相談が重要

クリニック経営を成功させるためには、開業前の段階からしっかり知識・情報を収集することが大切です。そのうえで無駄なコストを徹底的に削減したり、ターゲットに合わせた集患施策を実施したりすれば、安定した収益を確保できるようになります。

また、信頼できるコンサルタントに相談しながら、自院の診療理念に基づいた綿密な計画を立てることも重要です。しっかり軸を確立しておけば、経営上の問題・課題も解決しやすくなります。

日本調剤では、これから開業をお考えの先生に一貫したコンサルティングサービスを無料で提供しています。開業立地の提案や広告・スタッフ採用の支援、内覧会の実施など幅広いサポートを行っているので、ぜひ一度お問い合わせください。