継承と新規開業はどちらが得？メリット、デメリットを解説

メディカルセンター.JP

クリニックを開業する手段として「承継」という選択肢が注目されています。
既存の患者基盤やスタッフ、設備を引き継げる点で、新規開業に比べて立ち上がりが早いといわれますが、見落とされがちなリスクや慎重な準備が求められる場面も少なくありません。

本記事では、承継開業を検討する際に押さえておきたい情報収集の方法や価格の考え方、契約時の注意点、さらに承継後の運営に関する実務上のポイントまで解説します。新規開業と比較して迷っている方にとっても参考となる情報をお伝えします。

• 継承開業とは？
• 新規開業と継承開業の比較
• 新規開業が優位になるケース
• 継承開業のメリット・デメリット
• 年齢・資金状況に応じた承継プラン
• 承継案件の探し方・選び方・交渉の流れ
• よくある質問
• 新規開業と迷ったときに押さえるべきポイント

継承開業とは？

継承開業とは、すでに運営されているクリニックや診療所の経営を引き継ぎ、新たな院長として事業を継続する形態です。

医療業界では、後継者不在や引退を理由に医院を譲渡するケースが増えています。

新規開業と比べ、立ち上がりの早さや初期投資の抑制が期待できる一方で、既存資産や契約、スタッフ・患者との関係性をそのまま引き継ぐことになるため、良い面だけでなくリスクの正確な把握が不可欠です。

継承の代表的手法

継承開業のスキームは、譲渡主体が個人か医療法人かによって異なります。

• 個人クリニックの場合

事業譲渡として、診療所の資産・契約・患者基盤を選別して引き継ぎます。譲渡資産や負債の範囲を柔軟に設定できる反面、各種契約や許認可の再取得が必要になる場合があります。

• 医療法人の場合

持分譲渡（株式譲渡に相当）や合併が一般的です。法人格を維持したまま包括承継するため、許認可や契約をそのまま引き継げる一方、過去の債務や法的リスクも承継対象となります。

必要な許認可・契約・引き継ぐ資産

継承開業では、目に見える資産だけでなく、事業運営に不可欠な契約や無形資産も承継範囲に含まれます。

• 患者・スタッフ

既存患者の診療情報や来院習慣、経験豊富なスタッフは最大の資産です。ただし、院長交代や方針変更による離脱リスクがあるため、承継後のコミュニケーションが不可欠です。

• 設備・システム

建物や内装、医療機器、レセコン・電子カルテなどをそのまま利用できます。耐用年数や保守契約状況を確認し、更新費用を事前に見積もる必要があります。

• 契約・許認可

賃貸借契約、リース契約、保険医療機関指定などが対象です。事業譲渡の場合は名義変更や再申請が必要になり、スケジュールに影響することもあります。

継承開業は、既存資産と実績を活用できる魅力的な選択肢である一方、法務・財務・労務・ITの各分野でのデューデリジェンスを怠ると、後から予期せぬコストやトラブルに直面しかねません。
したがって、実務経験豊富な専門家の関与は必須といえます。

新規開業と継承開業の比較

クリニックの開業形態は大きく分けて「新規開業」と「継承開業」の2種類があります。
どちらも一長一短があり、経営者の年齢、資金力、診療科目、地域ニーズなどによって最適解は変わります。ここでは、費用やマーケティングの自由度、人材といった、重要な3つの観点から比較します。

費用・融資・回収期間

開業形態を選ぶ上で、初期投資の規模や資金調達の条件、投資回収までの期間は最重要ポイントの一つです。資金繰りの余裕は、黒字化までの期間や経営の安定性に直結します。

新規開業は自由度が高い反面、費用負担が大きいです。一方、継承開業は初期負担を抑えられますが、隠れたコストに注意が必要です。

マーケティング・ブランディング

開業後の成長を左右するのが、マーケティング戦略とブランド構築の自由度です。

新規開業はコンセプト設計から集患導線まで一貫してつくり込めますが、立ち上がりには時間がかかります。継承開業は既存ブランドを活用できる反面、刷新のタイミングや方法を誤ると患者離れやスタッフの離職を招く可能性があります。

人材引き継ぎ

診療の安定性を確保する上で、スタッフ体制の整備は不可欠です。

新規開業では、採用・教育を通じて理想の組織文化をゼロから築ける一方、優秀な人材を確保するには時間とコストがかかります。継承開業では既存スタッフを引き継げる強みがあるものの、方針変更や職場環境の変化による離職リスクを見越した移行期のマネジメントが求められます。

新規開業は「自由度と理想追求」、継承開業は「即戦力と初期負担の軽減」がキーワードとなります。どちらを選ぶ場合も、診療圏調査・財務分析・リスク洗い出しを事前に行い、自院の資金力や地域ニーズに合った戦略を固めることが成功の条件です。

新規開業が優位になるケース

新規開業は、自由度やブランディングの柔軟性という大きな利点を持ちながらも、承継開業よりも初期投資が必要で集患のハードルが高い選択肢です。しかし、条件によってはこのリスクを十分に吸収でき、むしろ優位性を確立できる場合があります。

特に、理念に基づいた医院設計やDX化を前提とする場合、診療圏での優位性を確保できる場合、そして資金的余裕がある場合は、新規開業のメリットが継承開業を大きく上回ります。

以下では、その具体的な条件を解説します。

ブランドを一から作りたい／最新設備・DXを前提にしたい

経営理念や診療方針を色濃く反映させた医療機関は、地域でのブランド定着力が高く、長期的な患者ロイヤルティの形成に有利です。

既存医院の枠組みに縛られず、開業当初からデジタル基盤を組み込むことで、効率性と競争力を同時に高めることが可能になります。

• 統一した設計が可能

院名、コンセプト、診療動線、内装、人員体制をゼロベースで設計でき、医院のコンセプトを一貫させられます。

• 最新機器の統合

開業時からクラウド電子カルテ、自動精算機、オンライン予約などをまとめて導入し、DX前提の業務フローを構築できます。

• 長期的な効率化と差別化

省人化やデータ活用を前提にした運営が可能で、集患・診療効率・経営分析まで一貫した管理体制を整えられます。

空白エリア・診療圏優位性が高い地域に参入できる

診療圏分析の結果、人口構成や競合状況から需要が高い地域に参入できる場合、開業直後の集患速度や収益安定化までの期間に直結するため、新規開業が有利です。

• 立ち上がりが早い

診療圏調査により、人口動態や競合状況から需要が見込めるエリアを特定し、開業初期から集患を加速できます。

• 差別化のしやすさ

競合が少ないため、診療時間、専門性、サービス特化などの差別化ポイントを打ち出しやすくなります。

• 物件選定の自由度

駐車場の有無、看板設置、動線設計など、集患効果が高い物件条件を優先的に選べます。

資金調達力が高く、返済期間を長期で確保できる

資金面の余裕は、新規開業の選択肢を大きく広げます。金融機関から有利な条件で長期返済の融資を引き出せれば、初期段階で必要な投資を惜しまず実施でき、開業後の成長を加速させることが可能です。

• 有利な融資条件

自己資金比率が高いほど、金利条件や返済期間が有利になり、長期返済によってキャッシュフローに余裕が生まれます。

• 先行投資が可能

設備導入、広告、採用などに積極的な先行投資が可能で、理想の診療体制を初期から実現できます。

• 資金繰りリスクの軽減

元金返済の据置期間を活用することで、黒字化までの資金繰り不安を最小限に抑えられます。

新規開業は「自由度」「差別化」「成長余地」という3つの面で圧倒的なポテンシャルを持ちます。

特に、ブランドをゼロから設計できる環境、診療圏での明確な優位性、そして潤沢な資金調達力がそろう場合、その優位性は継承開業を大きく上回ります。

ただし、初期段階での失敗は資金繰りに悪影響を及ぼすため、診療圏調査・資金計画・マーケティング設計の3点は必ず専門家と共に詰め、計画段階から「勝てる開業戦略」を構築することが成功の鍵です。

継承開業のメリット・デメリット

継承開業は、既存の医院を引き継ぐことで開業準備期間や初期投資を抑えつつ、開業初日から診療を軌道に乗せやすい方法です。しかし、その裏側には承継特有のリスクも存在します。

ここでは、メリットとデメリットを整理し、検討時に押さえておくべき実務上のポイントを解説します。

メリット

継承開業の最大の利点は、「時間」と「実績」を同時に引き継げることです。
すでに存在する患者基盤や設備により、開業初期の集患・収益安定化までのハードルを大きく下げられます。

特に、医療需要が安定している地域では、このアドバンテージが経営の安全性を高めます。

• 初期投資の抑制

内装、医療機器、什器備品などを活用でき、初期費用を大幅に削減できます。

• 既存患者・スタッフの承継

開業初日から一定の患者数と経験豊富なスタッフ体制を確保でき、診療品質を維持しやすい。

• 融資審査での優位性

過去の収益実績が金融機関の事業性評価を高め、有利な条件で融資を受けられるケースが多い。

• 収益構造の可視化

既存の売上・費用データをもとに、精度の高い資金計画を策定できます。

デメリット

一見お得に見える継承開業も、引き継ぐ資産の中には「負の遺産」が潜んでいる場合があります。老朽化した設備、不利な契約条件などは、承継後の経営を圧迫する要因になり得ます。

特に、事前調査（デューデリジェンス）が不十分だと、承継後に予期せぬ出費やトラブルが発生します。

• 方針変更時の患者離れ・スタッフ離職リスク

患者やスタッフが旧院長の診療方針や人柄に強く依存している場合、急な変更で離反が起こりやすい。

• 老朽設備更新費の発生

建物や医療機器の耐用年数切れによる更新投資が、承継後に集中する可能性があります。

• 隠れ負債・法的リスク

未払い債務、訴訟リスク、不適切な診療報酬請求の履歴など、承継契約時に顕在化していないリスクが考えられます。

• ブランド刷新の難易度

強固な既存ブランドが逆に変革の足かせとなり、DX推進や方針転換に時間とコストがかかる傾向があります。

デューデリジェンス（財務・法務・人事・IT）のチェックポイント

継承開業の成否は、事前調査の精度にかかっています。財務や法務だけでなく、人事・労務、ITインフラまで多角的に確認しなければ、承継後に重大な経営リスクが顕在化する可能性があります。必ず専門家を交えて、以下の項目を網羅的に確認しましょう。

• 財務

損益計算書（PL）、貸借対照表（BS）、未収金・未払金、診療報酬請求の妥当性、設備の減価償却残。

• 法務

賃貸借・リース契約、許認可・保険医療機関指定、訴訟・行政処分歴、競業避止条項の有無。

• 人事・労務

就業規則、賃金水準、離職率、キーパーソンの残留意思。

• IT・設備

レセコン／電子カルテの契約状況とデータ移行可否、医療機器の保守契約・耐用年数、セキュリティ体制。

継承開業は、初期負担を軽減しつつ短期間で経営を軌道に乗せられる選択肢ですが、その成功は「承継するもの」と「承継しないもの」を明確に線引きできるかにかかっています。

財務・法務・人事・ITを網羅するデューデリジェンスと、患者・スタッフの定着を見据えた移行期マネジメントを徹底することで、承継のメリットを最大化し、リスクを最小限に抑えることができます。

年齢・資金状況に応じた承継プラン

承継開業は、初期投資を抑えて短期間で収益を確保できる点が魅力です。

しかし、年齢や資金力、将来の事業計画によっては、承継のメリットが限定的になる場合があります。ケースによっては「承継で改装や設備更新に多額の投資をするくらいなら、新規開業でゼロから設計したほうが長期的に有利」という考え方も成り立ちます。

ここでは年代別に、承継開業を検討する際のポイントと、新規開業を選択肢に入れるべき条件を整理します。

30～40代前半

この世代は返済期間に余裕があるため、承継後でも大規模な改装や最新機器の導入を計画的に行いやすいです。経営経験が浅い場合でも、数字や人事、オペレーションを可視化しながら段階的に権限を移譲すれば、リスクを抑えて経営経験を積むことができます。

ただし、承継後に大規模な改装や最新機器導入を行う予定であれば、最初から新規開業で理想の設計やブランディングを行ったほうが、長期的な自由度や経営効率で優位になる場合があります。

40代後半～50代

この世代では、返済完了時期やライフイベントとのバランスを重視する必要があります。承継は短期間で経営を軌道に乗せやすい一方で、老朽化や更新費が大きな負担となり、承継メリットを打ち消してしまうこともあります。

設備更新費が多くかかる物件や、承継後に大規模改装が避けられない場合には、新規開業で最新の設備・内装を一から整えたほうが、短期的なコスト効率と長期的な経営安定性の両面で有利になる可能性があります。

承継案件の探し方・選び方・交渉の流れ

医院の承継には、事業や資産だけでなく、スタッフ、患者、地域との信頼関係といった「目に見えない価値」も含まれます。

そのため、譲渡側と譲受側のミスマッチを避け、スムーズに事業を引き継ぐためには、専門家の関与が必須です。税務・法務・医療制度にまたがる複雑な手続きが必要となるため、最初から最後まで医療M&Aに精通した仲介者や士業のサポートを受けることが望まれます。

以下では、案件の探し方から価格の考え方、交渉プロセス、注意点までを段階的に解説します。

承継案件の探し方

承継案件を探す際は、広く情報収集を行いながら、自分にとって譲れない条件を事前に明確にしておくことが重要です。情報収集の手段としては、仲介会社や医療専門のM&A会社、Webマッチングサイトのほか、医師会や学会、勉強会、さらには金融機関や顧問税理士などからの紹介も有効です。

こうした情報を集める前に、希望するエリアや診療科目、患者数、スタッフ数、年商、家賃といった条件を「絶対に譲れない項目」と「ある程度の柔軟性がある項目」に分けて整理しておくと、選定の際に迷いが生じにくくなります。また、複数の案件を比較検討するためには、売上、家賃、人件費、患者数、スタッフ構成などを一覧表にまとめておくと、後の意思決定がスムーズに進みます。

譲渡価格の考え方

医院の譲渡価格は、目に見える資産だけでなく、目に見えない価値も含めて評価する必要があります。基本的な評価方法としては、「収益力指標（EBITDA、営業利益、年間売上）」に業種別の倍率をかけた金額に、医療機器や内装、在庫などの資産価値を加えたものが基準になります。

さらに、患者数の推移やスタッフの定着率、地域における評判、診療報酬の安定性といった無形資産も価格に反映されるべき要素です。一方で、老朽化した設備の更新費や未払い債務、訴訟・行政処分といったリスクがある場合には、それらを譲渡価格から差し引き、「実質的なキャッシュフロー」をもとに再評価します。

また、営業権、いわゆる「のれん代」の取り扱いについても注意が必要です。のれん代は税務上、無形固定資産として一定期間にわたって償却されるものであり、ケースによっては消費税の課税対象となることもあります。そのため、価格設定や契約に進む前に、税理士と事前に相談しておくことが望ましいでしょう。

クロージングまでの流れ

承継に至るまでのプロセスは段階的かつ慎重に進める必要があります。以下が一般的な流れです。

1. 秘密保持契約（NDA）の締結
2. 案件概要の開示と一次資料の確認
3. 意向表明書（LOI）の提出
4. デューデリジェンス（財務・法務・人事・IT・設備）の実施
5. 最終契約書の締結（事業譲渡契約または持分譲渡契約など）
6. 行政手続き（保険医療機関指定の変更、保健所への届出、賃貸借契約・リース契約の名義変更）
7. 移行期間の調整（前院長の残留期間、スタッフ説明会、新旧ブランドの移行方針）
8. クロージング後（運転資金管理、経営権の完全移譲、ブランディング・集患方針の共有）

このプロセスには平均して6カ月～1年程度かかることが多く、途中での見直しや再交渉が発生する場合もあるため、常にスケジュールと資金に余裕を持っておくことが望ましいです。

のれん代・税務・許認可変更での注意点

承継開業では、単に医院を引き継ぐだけでなく、「どのような契約形態で譲り受けるか」「税務処理はどうなるか」「許認可や契約の変更に抜け漏れがないか」といった点を正しく整理しておく必要があります。

特にのれん代の扱いや譲渡スキームの選択は、後のトラブルや税務上の負担に直結するため、必ず専門家の助言を受けながら進めるべき重要項目です。以下に、注意すべき主な項目を表にまとめます。

よくある質問

クリニックの承継や新規開業にあたって、多くの先生が共通して抱く疑問をQ&A形式で整理しました。資金や手続き、名称変更の可否など、見落としがちなポイントを事前に理解しておくことで、判断の精度とスピードを高めることができます。

Q. 承継案件はどこで見つかりますか？

仲介会社や医療専門のM&A会社、Webマッチングサービスで探せます。

また、医師会・学会・勉強会などのコミュニティや、税理士・金融機関・医療機器メーカーの担当者からの紹介も有力です。

希望エリアや診療科などの条件を明確にしておくと、効率よく情報を収集できます。

Q. 承継費用の目安はどれくらいですか？

一般的には「収益力×倍率」＋「医療機器や内装などの資産価値」＋「のれん代」で評価されます。

患者数やスタッフの定着状況、設備の老朽度によって金額は大きく変わるため、個別評価が必要です。

Q. 承継後に医院名や診療方針を変えてもいいですか？

変更は可能ですが、急な変更は患者離れにつながるリスクがあります。

名称変更や方針の見直しは段階的に行いましょう。

保険医療機関の届出やWebサイト・看板の表記変更も忘れず対応が必要です。

Q. 医療法人ごと買うメリットとデメリットは？

許認可や契約をそのまま引き継げる点がメリットです。

一方、過去の債務やトラブルも引き継ぐ可能性があるため、事前調査が重要です。

事業譲渡との違いも理解した上で選択しましょう。

Q. 新規開業の融資で重視されるポイントは何ですか？

診療圏分析・収支予測など具体性のある事業計画、自己資金の割合や返済計画の妥当性が重視されます。

また、医師としての経験や立地・地域ニーズとの適合も評価の対象になります。

新規開業と迷ったときに押さえるべきポイント

医院の承継は、表面的には「立ち上げコストが抑えられる」「既存患者を引き継げる」といったメリットが目立ちますが、実際には多くの注意点が存在します。

設備の老朽化、スタッフや患者の離脱リスク、契約・許認可の継承可否、のれん代の税務処理など、事前確認が不十分なまま進めると、想定外のトラブルに発展することもあります。

承継を成功させるには、「希望条件の明確化」と「第三者による客観的な評価・助言」が不可欠です。新規開業と比較しながら、資金計画・運営体制・将来展望までを含めて検討しましょう。

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