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小児科を開業するためのポイント|開業資金や収入アップのコツも解説

成功する医院開業への道

小児科を開業するためのポイント|開業資金や収入アップのコツも解説

小児科開業を成功させるためには、小児科ならではの要件を満たすクリニックづくりが大切です。「患者さまが子どもである」「親御さんに決定権がある」など、独自の特性を考慮する必要があります。

それに伴い、小児科クリニックにおける開業成功のポイントが知りたい先生も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、小児科クリニックの開業資金や平均収支を紹介しつつ、小児科開業に適した物件や開業を成功に導く経営戦略について解説します。

目次


開業を成功させるためには、立地条件が良く、クリニックに適した物件を選定することが最も重要です。日本調剤では、厳選された優良物件のご紹介や充実の開業サポートを無料で行っています。無料の会員登録で、ご希望条件に沿った新着物件をメールでおしらせいたします。

 

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小児科の年収|開業医と勤務医の差は?

小児科医と子供

厚生労働省が公表している「第24回医療経済実態調査(医療機関等調査)」によると、2022年時点における個人医院の小児科(全体)の損益差額は3,958万1,000円です。他の診療科の損益差額と比較すると、小児科は突出して高くなっています。

診療科 損益差額
小児科 3,958万1,000円
内科 2,927万5,000円
精神科 2,004万1,000円
外科 2,562万8,000円
整形外科 2,753万5,000円
産婦人科 2,627万1,000円
眼科 3,165万6,000円
耳鼻咽喉科 2,626万2,000円
皮膚科 2,429万5,000円
その他 2,705万5,000円

出典:第24回医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告|厚生労働省

個人医院の損益差額に関しては、開設者の報酬となる部分の他、建物・設備について現存物の価値以上の改善を行うための内部資金に充てられることも想定されます。

一方、小児科勤務医の平均収入は1,000万円前後です。これは日本小児科学会の「第2回全国小児科医師現状調査報告書」をもとに、収入アンケートの回答から概算した数字です。個人医院開業医の平均収入(損益差額)との差を見ても、勤務医では収入アップに限界があるといえるでしょう。

参照:第2回全国小児科医師現状調査報告書|公益社団法人日本小児科学会

小児科開業に必要な資金

小児科ドクター

小児科クリニックを新たに開業する場合、まずは土地や建物といった不動産を取得しなければなりません。不動産取得に伴う敷金・礼金・仲介手数料といった費用、建物部分の設計・施工費用、看板やサインの作成費用などを合わせると、約3,000万円かかります。

そして、診療業務に欠かせない医療機器や各種システム、院内各所に設置する家具・家電なども用意する必要があります。さらに、スタッフの採用経費や行政手続きの費用、開業後の運転資金などを合わせると、おおよそ1,500万~2,000万円はかかるでしょう。

上記を合計すると、小児科クリニックの開業には4,000万~5,000万円以上が必要です。ただし、小児科は必ずしも特別な医療機器が必要ではないので、比較的初期費用を抑えて開業できます。

 

小児科クリニックの平均収支

小児科ドクターのイメージ

「第24回医療経済実態調査(医療機関等調査)」をもとに、小児科クリニックの平均収支を表形式でまとめました。

  小児科
  金 額 構成比率 金額の
伸び率
      2021年(度) 2022() 2021年(度) 2022()
  千円 千円
Ⅰ 医業収益 85,397 99,525 104.3 102.4 16.5
  Ⅰ’ (参考)「新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向け慰労金を除く)」を除いた医業収益(Ⅰ-3’) 81,905 97,157 100.0 100.0 18.6
  1.入院診療収益 1,145 1,008 1.4 1.0 -12.0
  保険診療収益 1,145 1,008 1.4 1.0 -12.0
    公害等診療収益
    その他の診療収益
  2.外来診療収益 73,050 87,362 89.2 89.9 19.6
  保険診療収益 58,287 72,439 71.2 74.6 24.3
    公害等診療収益
    その他の診療収益
  3.その他の医業収益
    3’.(再掲)新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向け慰労金を除く) 3,492 2,368 4.3 2.4 -32.2
           
Ⅱ 介護収益 0 0 0.0 0.0
           
Ⅲ 医業・介護費用 56,188 59,944 68.6 61.7 6.7
  1.給与費 21,419 21,750 26.2 22.4 1.5
  2.医薬品費 15,508 16,339 18.9 16.8 5.4
  3.材料費 1,734 2,132 2.1 2.2 23.0
  4.給食用材料費 9 8 0.0 0.0 -11.1
  5.委託費 1,399 2,382 1.7 2.5 70.3
  (再掲)給食委託費 0 0 0.0 0.0
  (再掲)人材委託費 29 69 0.0 0.1 137.9
  (再掲)紹介手数料 29 28 0.0 0.0 -3.4
  6.減価償却費 2,724 2,685 3.3 2.8 -1.4
    (再掲)建物減価償却費
    (再掲)医療機器減価償却費
  7.その他の医業・介護費用 13,395 14,648 16.4 15.1 9.4
  (再掲)設備機器賃借料 701 673 0.9 0.7 -4.0
  (再掲)医療機器賃借料 374 333 0.5 0.3 -11.0
  (再掲)水道光熱費 695 821 0.8 0.8 18.1
           
Ⅳ 損益差額(Ⅰ+Ⅱ-Ⅲ) 29,209 39,581 35.7 40.7
    (参考)「新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向け慰労金を除く)」を除いた損益差額(Ⅳ-3’) 25,717 37,213 31.4 38.3
               
Ⅴ 税金  
Ⅵ 税引後の総損益差額(Ⅳ-Ⅴ)
施設数 65

出典:厚生労働省「第24回医療経済実態調査 (医療機関等調査) 報告」

小児科開業に適した物件

小児科看護師と子ども

小児科クリニックを開業する場合、以下のような物件選びのノウハウを把握しておきましょう。

  • 立地は子どもの多い住宅街がおすすめ
  • ベビーカーでもスムーズに入れる建物を選ぶ
  • 子どもが喜ぶ院内デザインを心がける

それぞれ詳細をまとめました。

4-1 立地は子どもの多い住宅街がおすすめ

開業立地は、駅前よりも子どもを持つファミリー層の多い住宅街がおすすめです。体調の良くない子どもを連れて公共交通機関を利用するのは労力がかかります。患者以外に小さな子どもがいれば、多くの場合その子も同伴する必要があるでしょう。そのため、親御さんは徒歩や自転車で行ける近場か、自家用車で来院できることを条件にクリニックを探す傾向があります。

物件を選定する際は、複数人で来院できる十分なスペースを確保した上、駐車場や駐輪場も確保できるかどうかがポイントです。住宅街での開業は、地元密着型の医院というイメージ戦略も展開できます。しかし、住宅街であればどこでも良いわけではありません。

競合となる小児科の存在や、現時点での見込み患者数を念頭に置いての検討が必要です。今後の見込み患者数は少子化の影響を受けることも考慮しましょう。また、周辺地域以外へもアピールできるよう、幹線道路沿いに広告を掲載するなど、人目につきやすいような工夫を行うことも重要です。

4-2 ベビーカーでもスムーズに入れる建物を選ぶ

テナントとして入居する場合は、ベビーカーの入りやすい1階か、2階以上になる場合は、広めのエレベーターのある物件を選びましょう。複数のベビーカーがエレベーターに乗る場合があります。また、単独の場合でも、内部が広ければエレベーター内でベビーカーの向きを変えることができ、後ろ向きに降りる労力を軽減できます。

戸建て・テナントを問わず、間口はできるだけ広く取り、院内をバリアフリーにすることも重要です。院内に大きな段差があるとベビーカーを畳まねばならず、来院への心理的抵抗が生まれます。入り口にスロープをつくる、院内の段差をなくし廊下の幅を広く取る、ベビーカーのまま入れる場所をできるだけ増やすといった対策を講じるのがポイントです。

ベビーカーで院内のどこまで入れるのかを、ホームページなどに記載することも集患に有効といえます。可能であれば診察室まで入れるようにすると、親御さんはベビーカーから目を離さずに済むため安心です。

4-3 子どもが喜ぶ院内デザインを心がける

待ち時間を快適に過ごせるよう、待合室に子どもが喜ぶ工夫を施すこともポイントです。子どもがクリニックに行くのを嫌がると、親御さんには移動や診療の労力に加え、子どもを家から連れ出す労力もかかってしまいます。

親御さんの負担を軽減できるかは、集患に大きく関わる部分です。子どもがクリニックに対してポジティブなイメージを持てるよう、院内デザインや環境を工夫しましょう。

壁面を動物園や水族館風にデコレーションする、家具を丸みのあるポップなデザインにするなどが代表的な方法です。壁や家具の角にクッション材を付ける、ドアノブを高い位置に配置するなど、子どもの安全面にも配慮したデザインであるとベターといえます。

また、子どもの注意を引くようなコンテンツをデジタルサイネージで配信すると、親御さんが待ち時間に子どもをなだめる負担も軽減できます。さらに、絵本やおもちゃを置いて待ち時間を充実させる、カプセル入りのおもちゃなど診療後のご褒美を用意するなども有効な方法です。加えて、子どもがリラックスできる対応をスタッフに教育することも求められます。

 

小児科クリニック開業で失敗しないためのポイント

小児科クリニックの開業で失敗したくなければ、以下のようなポイントを押さえることが大切です。

  • 口コミがカギ!効果的なWebマーケティングを
  • 院内感染防止対策の徹底
  • スタッフ採用

各ポイントの概要も詳しく解説します。

5-1 口コミがカギ!効果的なWebマーケティングを

患者が子どもということは、クリニックを実際に選ぶ親世代に若い人が多いということです。若い親世代はインターネットの情報を非常に重視します。そのため、ホームページの情報を充実させたり、SNSでクリニックのリアルタイムの情報発信をしたりといった積極的なWebマーケティングが集患において重要です。

さらに、インターネットでの露出を高めるには、検索結果ページに表示されるリスティング広告や、医院の情報が集まるポータルサイトへの登録が有効です。ポータルサイトの多くは、実際に来院した人の口コミを投稿できます。医師の対応や医院の雰囲気に対する感想など、親御さんがポータルサイトやSNSで発信した口コミは拡散されるため、非常に高い宣伝効果があります。

セミナーや動画配信も集患につながる方法です。子どもの症状への対応方法や、具体的な治療の流れなど、ホームページに掲載しきれない細かい情報を伝えることができ、他院と差別化できます。

5-2 院内感染防止対策の徹底

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、感染症への警戒意識が非常に高まっているため、院内感染防止対策をいっそう強化する必要があります。有効な方法の一つは、感染症が疑われる患者と、予防接種や乳幼児健診で来院する患者の動線を分けることです。

具体的には、入り口や待合室を2つ用意し両者が接触しないようにする、使用できるトイレを分ける、診療の時間帯を分けるなどの方法があります。

発熱のある患者のため、院内に隔離室を設けるのもおすすめです。医師の診療や会計まで隔離室で完結できるシステムをつくって周知すると、熱のある子どもの親御さんは周りを気にせず来院でき、予防接種や乳幼児健診を目的とするも安心です。

待合室が混み合う場合は一時的に車での待機を依頼するなど、密を避ける方法も事前に検討しましょう。子ども用のおもちゃや絵本は貸し出し方式にし、返却されたら都度消毒することも重要です。エレベーターのボタンや家具、受付カウンターなども定期的に消毒しましょう。

5-3 スタッフ採用

小児科クリニックの場合、診療業務をサポートする看護師はもちろん、患者対応や会計業務を担う受付も必要です。これらのスタッフを採用する場合、業務内容に応じたスキルを習得しているかどうか、書類選考や面接でしっかり見極める必要があります。

また、小児科は若い親御さんが数多く通っていることもあり、良くも悪くも口コミが広がりやすい診療科です。もしトラブルが起こった場合、SNSやレビューサイトを通じて悪評が立ってしまうかもしれません。

特にサービスの品質が重視されやすいので、接遇スキルが高く子どもへの対応にも慣れている人材が望ましいといえます。

 

小児科の開業を成功に導く経営戦略

小児科クリニックでは、以下のような経営戦略が開業成功のカギとなります。

  • 夜間や土日祝の診療
  • 小児かかりつけ診療科
  • 予防接種や乳幼児健診への対応
  • 訪問診療や往診、在宅医療への対応
  • 病児保育サービス

重要性や注意点についても解説します。

6-1 夜間や土日祝の診療

小児科クリニックの診療時間は朝9時頃から夜20時頃、休診日は平日1日や日曜・祝日という設定が一般的です。曜日によって診療時間が変わったり、土曜午後が休診になったりするケースもあります。

しかし、共働き世帯やひとり親世帯の場合、平日日中は仕事から離れることが難しく、思うように通院できない親御さんも少なくありません。そのため、夜20時以降の時間帯や土日祝でも診療している小児科クリニックはニーズが高い存在です。

近隣の小児科クリニックが平日日中のみ診療している場合、夜間や土日祝の診療に対応するだけで差別化を図ることができます。

6-2 小児かかりつけ診療科

小児かかりつけ診療科とは、病気やけがの診療だけではなく、予防接種・乳幼児健診・発達発育の相談などを通じ、身近なかかりつけ医が子育てをサポートする登録制度です。

所定の施設基準を満たしつつ、患者さまに「小児かかりつけ医」として登録してもらうことで、継続的な通院が見込める上、以下のような診療報酬加算のメリットを享受できます。

  • 小児かかりつけ診療料:登録患者さまに対し診療報酬30点が追加
  • 診療情報提供料:登録患者さまを他の医療機関に紹介すると、診療情報提供料を算定できる
  • 機能強化加算:平成30年以降に当制度の届出を行っている場合、全ての患者さまの初診料に機能強化加算80点が追加

クリニックの収益にも直結するので、前向きに届出を検討しましょう。

6-3 予防接種や乳幼児健診への対応

予防接種や乳幼児健診への積極的な対応姿勢もポイントです。例えば、赤ちゃんは生後2ヶ月頃から数種類の予防接種を受けるため、最初の予防接種で集患できれば継続して来院する可能性が高くなります。予防接種の種類と対応月齢を記載したスケジュール表を配布すると、来院促進に役立つでしょう。また、インフルエンザなど季節によって必要性が高まる予防接種は、ホームページやSNSで呼びかけるのも効果的です。

予防接種や乳幼児健診など、自治体の業務委託や費用助成を受けるには、多くの場合医師会への加入が必須となります。医師会への加入は、地域のクリニックとのコミュニケーションが取れる点もメリットです。情報共有がスムーズにでき、診療での連携にも役立つと思われます。

6-4 訪問診療や往診、在宅医療への対応

近年、医療ケアを必要とする子ども「医療的ケア児」が増加しています。たんの吸引・経管栄養・人工呼吸器の操作などを日常的に行う必要があるため、医療的ケア児が自宅で生活するためには、訪問診療や往診によるかかりつけ医のサポートが欠かせません。

しかし、医療的ケア児が増えている現状、子どもを受け入れてくれるクリニックが見つからず、在宅医療の体制が整わないという親御さんもよく見受けられます。そのため、今後もニーズが高まるであろう訪問診療や往診に対応すれば、収益増が期待できるでしょう。

ただし、訪問診療や往診のサービスはクリニックでの診療と並行して提供するので、院長やスタッフに過剰な負担がかからないよう注意しましょう。

6-5 病児保育サービス

今は共働き世帯やひとり親世帯が増加しているので、子どもが病気にかかった場合、親御さんは看病のために仕事を休まなければならず、収入や人事評価に悪影響が生じるケースもあります。それを防ぐための取り組みが「病児保育サービス」ですが、経営上の問題から需要に対する供給が追いついていない状況です。

そこで、小児科クリニックに併設する形で病児保育施設を置けば、病気の子どもの預け先に困っている親御さんのニーズを汲み取ることができます。集患アップにつながるだけではなく、利用者の診療は自院で行うことになるので、収益アップにも期待できます。

ただし、スタッフ採用や施設経営で新たな問題が生じる可能性もあるので、それを念頭に置いて検討しましょう。

 

日本調剤の開業サポートにご相談下さい

小児科の開業医は子どもと親御さんを相手に診療するので、他の診療科とは異なる独自のクリニックづくりや経営戦略が求められます。物件選定やマーケティングを適切に行うためにも、まずは実績のあるコンサルタントに相談したいところです。

日本調剤では、小児科に適した優良物件の紹介はもちろん、開業を成功へと導くための無料サポートも行っています。小児科クリニックの開業を考えているなら、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

 

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