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クリニックの家賃はいくらが適正? 相場と上限の決め方、契約時の注意点を解説
医院開業コラム
妥協できない!開業物件の選び方
2026.11.19 2026.11.19
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メディカルセンター.JP
クリニックの開業物件を探す際、「家賃はいくらまでなら無理なく支払えるのか」「希望エリアの相場はどの程度か」と悩む方も多いのではないでしょうか。
家賃は開業後も継続して発生する固定費です。医業収入に対する割合を参考にしつつ、患者数や診療単価、ほかの支出も踏まえて上限を決める必要があります。
本記事では、エリア別の坪単価や家賃上限の計算方法、安さだけで物件を選ぶリスク、契約前に確認・交渉したい条件を解説します。
クリニックの適正な家賃は、診療科や経費の構成によって異なります。家賃比率の計算方法と医業収入別の目安を確認し、事業計画全体から無理なく負担できる上限を考えましょう。
クリニックの家賃は毎月発生する固定費です。物件を比較するときは、金額だけでなく、医業収入に対する割合も確認しておくと判断しやすくなります。家賃比率は、次の式で算出します。
家賃比率(%)=月額家賃÷月間医業収入×100
ここでいう医業収入は、診療によって得られる収入で、人件費や家賃などを差し引く前の金額です。会計資料では「医業収益」と表記される場合もあります。
例えば、月間医業収入が500万円、月額家賃が35万円の場合、家賃比率は「35万円÷500万円×100」で7%です。なお、家賃に共益費や管理費を含めるかどうかは、物件を比較する際に費用の範囲をそろえて比較しましょう。
月間医業収入に6%または8%を掛けると、家賃の目安を試算できます。
例えば月間医業収入が500万円の場合、家賃の目安は30万〜40万円です。ただし、この金額は家賃の上限を検討する出発点であり、実際に無理なく支払える金額を示すものではありません。想定する医業収入を確保できるか、診療圏調査や予想患者数、診療単価などを基に検証する必要があります。
家賃の負担感は、医業収入に対する比率だけでは判断できません。診療科や診療内容によって、人件費、医薬品費、材料費、医療機器費などの経費構成が異なるためです。同じ家賃比率でも、ほかの支出が大きければ、経営に使える資金は少なくなります。
また、借入金の返済額や経営が安定するまでの運転資金も考慮しましょう。借入金の元金返済は損益計算上の経費とは異なりますが、毎月の資金繰りには影響します。個人で開業する場合は、院長自身の生活費も含めて検討する必要があります。
開業直後は、予想どおりに患者数が伸びず、医業収入が計画を下回る可能性があります。経営が軌道に乗った後の目標額だけでなく、患者数や収入が想定を下回った場合にも家賃を支払えるか、事業計画全体で検証しましょう。家賃比率だけにとらわれず、開業後も支払いを続けられる金額を上限とすることが重要です。
クリニック向けテナントの家賃は、都市部か郊外かだけでなく、駅からの距離や建物の条件によっても異なります。ここでは、開業支援情報などで紹介されている坪単価を参考値として見ていきます。
クリニック向けテナントの賃料は、都市部か郊外かだけでなく、最寄り駅からの距離や階数、視認性、建物の築年数、医療モールかどうかなどによって大きく異なります。一般的には、交通機関の利便性やテナント需要の高い都市部ほど坪単価が高くなる傾向があります。
2026年に公表されているオフィス賃料の市場データや、クリニックとして利用可能なテナントの募集事例などを踏まえると、坪単価の参考値は次のとおりです。
※上記は、オフィス市場の賃料データやクリニックとして利用可能な物件の募集事例などを基にした参考値です。駅前の1階物件や視認性の高い物件、商業施設内、医療モールなどでは、この範囲を上回る場合があります。
坪単価を比較する際は、金額だけでなく、共益費・管理費が含まれているか、消費税が別途必要か、面積が専有部分のみを示すネット面積か、共用部分を含むグロス面積かなど、算定条件をそろえることが大切です。
また、賃料は募集時期や周辺のテナント需要、物件の供給状況によっても変動します。上記の金額は物件探しの初期段階で予算を検討するための参考とし、実際に候補物件が見つかったら、同じエリアで駅からの距離や面積、階数などの条件が近い物件を複数比較しましょう。
家賃は、駅からの距離や人通り、交通量に加え、地域住民が日常的に通る生活動線にあるかどうかによって変わります。人の目に留まりやすく、患者さまに認知されやすい立地は、賃料が高めになることがあります。
建物の条件も確認したいポイントです。1階路面や角地、看板を掲出しやすい物件は視認性を確保しやすい一方、上層階ではエレベーターの有無や、入口から院内までの案内のしやすさも重要です。築年数や専有面積、間取りのほか、医療機器に必要な電気容量、給排水設備、床荷重、天井高なども物件ごとに異なります。
郊外では、駐車場の有無や台数、車での出入りのしやすさが、患者さまの通いやすさや物件の評価に関わります。また、周辺の競合クリニックは、家賃に直接影響するとは限りませんが、見込める患者数や無理なく負担できる家賃を検討する上で確認が必要です。
坪単価の相場は物件を絞り込む際の参考になりますが、相場だけで適否は決められません。立地や設備を実際に確認し、診療圏や想定患者数、家賃の上限と照らし合わせて検討しましょう。
家賃の上限は、希望エリアの坪単価だけで決めるのではなく、開業後に見込める医業収入と支出の両方から考えます。患者数を予測し、収入を試算した上で、患者数が計画を下回る場合にも支払いを続けられるか試算しましょう。
まず、診療圏内の人口や診療科別の受療率を基に、地域の患者需要を見積もります。簡易的な推計では、次のような考え方が使われます。
自院の推計患者数(1日当たり)≒診療圏内人口×受療率÷(同じ診療科の競合医療機関数+1)
受療率が「人口10万人当たり」の数値で示されている場合は、人口比に換算してから計算します。また、この式は競合する医療機関が患者さまを均等に分け合うと仮定した簡易的なものです。実際の患者数は、年齢や人口構成、競合院の診療内容や受け入れ状況、患者さまの生活動線、交通量、視認性などによって変わります。
診療圏調査で算出される患者数は、候補地の需要を検討するための推計値であり、開業後の患者数を保証するものではありません。調査の対象範囲や前提条件も確認し、現地の状況と合わせて判断しましょう。
1日当たりの患者数を想定したら、患者1人当たりの診療単価と月間診療日数を掛けて、月間医業収入を試算します。
月間医業収入=1日当たり患者数×患者1人当たりの診療単価×月間診療日数
診療単価は、診療科や初診・再診の割合、検査・処置の内容、自費診療の有無などを踏まえて設定します。例えば、1日40人、患者1人当たりの診療単価を7,500円、月間診療日数を20日と仮定すると、月間医業収入は600万円です。
40人×7,500円×20日=600万円
この診療単価は計算方法を示すための仮定値であり、特定の診療科の標準額ではありません。実際の計画では、自院の診療内容に即した単価を設定してください。
月間医業収入が600万円の場合、家賃比率を6〜8%として試算すると、家賃の目安は月36万〜48万円です。まずはこの金額を基準に、資金計画とのバランスを確認します。
ただし、開業当初から計画どおりの患者数を確保できるとは限りません。例えば、患者数が計画の80%にとどまる場合、月間医業収入は480万円となり、家賃の目安は月28万8,000〜38万4,000円です。60%の場合は月間医業収入が360万円となり、月21万6,000〜28万8,000円となります。
家賃の上限を検討する際は、計画どおりに医業収入を確保できた場合だけでなく、患者数や収入が想定を下回った場合も試算しておくことが重要です。複数の収入パターンを比較し、開業後の資金繰りに無理が生じにくい金額を検討しましょう。
家賃以外にも、人件費、医薬品・材料費、医療機器のリース料、広告費、水道光熱費、税金などの支出があります。借入金の返済や予備資金も含め、家賃を支払った後に運転資金が不足しないか、月ごとの資金繰りを試算しましょう。
借入金の元金返済は損益計算上の経費とは区分されますが、資金繰りでは毎月の支出として考慮します。また、個人開業では院長自身の生活費、医療法人では役員報酬も踏まえて計画を立てる必要があります。
家賃が高くなるほど毎月の固定費が増え、黒字化するために必要な医業収入も高くなります。特に開業直後は患者数が安定せず、計画どおりの医業収入を確保できないことも考えられます。そのため、目標とする医業収入だけでなく、どの程度の医業収入や患者数を確保すれば収支が均衡するのか、損益分岐点も試算しておきましょう。
最終的には、医業収入の6〜8%から算出した家賃の目安と、患者数や医業収入が計画を下回った場合でも資金繰りを維持できる家賃額を照らし合わせます。人件費や借入金の返済などを含めても無理なく支払いを続けられる範囲を確認し、その金額を家賃の上限として物件を探しましょう。
家賃は毎月発生する固定費ですが、月額の安さだけで物件を選ぶと、集患のための広告費や開業前の工事費を含めた負担が想定を上回ることがあります。物件を比較する際は、立地や設備、開業後に必要となる費用まで含めて比較しましょう。
人通りが少ない場所や、地域住民の生活動線から外れた場所では、クリニックの存在を知ってもらうために、看板や広告などで認知を補う必要が生じることがあります。建物や入口が見えにくい物件、看板を掲出しにくい物件も、患者さまに気づいてもらうための工夫が必要です。
物件の設備がクリニックの診療内容に合わない場合、契約後に追加工事が必要になることがあります。例えば、医療機器に必要な電気容量が足りない、給排水の配管に制約がある、空調・換気設備の変更が必要といったケースです。床荷重や天井高が不足すると、予定していた医療機器を設置できない可能性もあります。
また、建物や工事内容、自治体の条例などによっては、段差の解消や出入口・通路の改修が必要になる場合があります。契約前に、クリニックの内装工事に詳しい設計者や施工会社に現地を確認してもらい、必要な工事と費用を見積もりましょう。
例えば、月額家賃60万円の物件と、月額家賃40万円の物件があるとします。後者では立地や視認性を補うために月30万円の広告費がかかると仮定すると、家賃と広告費の合計は月70万円です。単純比較では、後者のほうが月10万円、年間では120万円高くなります。
共益費・管理費・駐車場代・広告費などの月々の費用と、内装・設備工事などの初期費用を分けて整理し、想定する入居期間も踏まえて総額を比較しましょう。
クリニックの物件契約では、月額家賃のほかにも、契約時や開業準備中、退去時に費用が発生します。支払う金額だけでなく、支払時期や免除・返還の条件も把握し、開業資金や資金繰りに反映しましょう。
契約時には、敷金・保証金、礼金、仲介手数料、保証会社の利用料、保険料などがかかる場合があります。毎月の費用としては、共益費・管理費、駐車場代、看板使用料などを洗い出しましょう。更新料の有無や、退去時の原状回復費も含め、契約期間を通じた負担を把握しておくことが大切です。
費用を比較するときは、税込・税別の表示や、共益費・管理費が家賃に含まれているかをそろえて確認します。保証金については、退去時に返還される金額や時期、償却の有無、未払い費用などが差し引かれる条件も契約書で確認しましょう。費用の種類と発生時期を整理して資金計画に反映すると、開業前後の資金不足を避けやすくなります。
物件の契約開始日、引渡日、内装工事の開始日、賃料の起算日は、必ずしも同じとは限りません。契約から開院までの期間に家賃が発生するのか、工事中の共益費・管理費や光熱費を誰が負担するのかを明確にしましょう。
開院準備中の負担を抑える方法として、一定期間の賃料が免除される「フリーレント」や、賃料の起算日を遅らせる条件を相談できます。ただし、免除されるのが賃料のみで、共益費・管理費などは通常どおり発生する契約もあります。早期に解約した場合、免除された賃料の返還や違約金が必要になる条件がないかも確認してください。
家賃の減額が難しい場合でも、賃料の起算日やフリーレント期間、保証金、契約期間、賃料改定の条件、中途解約の条件などを相談できます。普通借家契約か定期借家契約かも確認しましょう。定期借家契約は期間満了で終了し、契約を続けるには貸主・借主双方の合意による再契約が必要です。開業後も同じ場所で診療を続けられるか、期間や再契約の条件を確認しておきましょう。
内装工事や医療機器の導入にはまとまった費用がかかるため、契約期間は初期投資の回収計画と併せて考えます。契約期間が短い場合や、定期借家契約で再契約が成立しない場合、設備投資を回収する前に移転や原状回復が必要になる可能性があります。契約満了後も診療を続けられるかに加え、賃料改定の時期や算定方法、更新料・再契約料も確認し、複数年の資金計画に反映しましょう。フリーレント終了後の賃料や、早期解約時の返還・違約金も含め、契約期間全体の家賃・共益費と初期工事費を並べて比較すると、初年度だけでは見えにくい負担の違いを把握できます。
看板の掲出、医療機関としての使用、内装工事の内容、指定工事業者の有無なども、クリニックの運営に関わる条件です。周辺の賃料相場や工事スケジュールなど、希望条件の根拠を整理し、契約内容が固まる前に貸主や仲介会社へ相談しましょう。
交渉で合意した賃料、賃料の起算日、フリーレントの期間と対象費用、解約条件などが、契約書や特約、覚書に記載されているか確認します。口頭での合意だけにせず、適用期間や費用負担も含めて書面に残しておくことが重要です。
原状回復については、退去時に撤去する間仕切りや床、給排水設備、電気・空調設備、看板などの範囲、工事方法、費用負担を具体的に定めておきましょう。クリニックでは内装や設備に大きな投資を伴うため、契約前に不動産や法律、内装工事の専門家にも内容を確認してもらうと安心です。
家賃の上限が決まったら、その予算で借りられる広さを算出し、物件の候補を絞り込みます。ただし、家賃と面積だけで決めず、診療に必要な設備や患者さまの通いやすさも併せて確認しましょう。
検討できる坪数は、家賃の上限を希望エリアの月額坪単価で割ると算出できます。
検討できる面積(坪)=家賃の上限÷月額坪単価
例えば、家賃の上限が月40万円、月額坪単価が1万2,000円の場合、検討できる面積は約33坪です。
ただし、共益費や管理費、駐車場代なども含めた月額負担に上限を設ける場合は、それらの費用を差し引いてから坪単価で割ります。坪単価が税込か税別か、共益費などを含むか、面積が専有部分のみのネット面積か、共用部分を含むグロス面積かも確認し、同じ条件で比較しましょう。
希望する広さの物件が予算を超える場合は、対象エリアを隣接駅や郊外まで広げる、駅からの徒歩分数を延ばす、1階以外の物件も検討するなど、条件を見直す方法があります。
上層階を候補にする場合は、エレベーターの有無に加え、看板の掲出や入口から院内までの案内、患者さまが利用しやすい動線を確認します。面積を縮小する場合も、診察室や必要な医療機器を配置できるか、患者さまとスタッフが無理なく移動できるかを確かめましょう。駐車場が必要な診療科や地域では、駐車場代や確保できる台数も含めて月々の負担を比べます。
家賃と広さが予算内でも、想定する患者数を見込めなければ、開業後の経営が計画通りに進まない可能性があります。診療圏調査で人口構成や受療率、競合医療機関の状況を把握し、候補地でどの程度の患者数が見込めるかを検討しましょう。ただし、調査結果は一定の条件に基づく推計値であり、実際の患者数を保証するものではありません。
そのため、診療圏調査の結果だけで判断せず、候補地を実際に訪れて周辺環境を確認することも重要です。住民の生活動線や交通量、競合院の診療内容、建物の視認性、看板の見つけやすさなどを確認しましょう。上層階の物件では、入口からエレベーターを経て院内まで迷わず移動できるかも確認しておきます。
郊外で開業する場合は、駐車場の台数だけでなく、道路から出入りしやすいか、駐車後に安全に院内まで移動できるかも確認が必要です。また、医療機器の設置に必要な電気容量や給排水設備など、診療に必要な設備条件も物件ごとに確認しましょう。
現地で確認した内容は候補物件ごとに記録し、診療圏調査による患者数の推計、家賃、診療に必要な有効面積、患者さまの通いやすさ、集患の見込みなどと照らし合わせます。複数の条件を総合的に比較し、自院の診療方針や事業計画に合った物件を絞り込みましょう。
クリニックの家賃は、医業収入に対する割合だけで上限を決めるものではありません。開業後の患者数や診療単価から収入を見積もり、人件費や借入金の返済、運転資金なども踏まえて、無理なく支払える金額を判断しましょう。
物件を比較するときは、家賃だけでなく、共益費や駐車場代、集患にかかる費用、内装・設備工事費も確認します。必要な広さや設備、診療圏、視認性、患者の生活動線も併せて検討することが大切です。
日本調剤では、診療圏調査や競合クリニック・周辺環境の現地調査を踏まえ、集患の可能性を考慮した物件選びを支援しています。希望する開業エリアや診療科が決まり始めた段階から、物件探しについてお気軽にご相談ください。
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