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医院開業コラム

開業前から考える集患対策

開業後の患者数の目安は? 経営を安定させる集患のポイント

開業後の患者数の目安は? 経営を安定させる集患のポイント

クリニック開業を成功させたいなら、経営安定化に向けて必要な1日当たりの患者数の目安を把握しておく必要があります。「患者さまをどれだけ集めるべきか」という基準を明らかにすることで、より効果的な集患対策やマーケティング戦略を立案しやすくなるためです。

この記事では、クリニック経営で必要な患者数および診療科別の平均患者数を踏まえつつ、患者が少ない原因と対策や患者数を増やす方法について解説します。

目次

 

クリニック経営で必要な患者数は?

説明する医師

クリニック経営は患者さまの存在なくして成立しませんが、1日につき何人ほど診療しなければならないのか、目標値が知りたい先生も多いのではないでしょうか。

 

そこで、クリニックの患者数の目安を紹介しつつ、患者数と年収の関係および患者数の年次推移についても解説します。

1-1.クリニックの患者数の目安

クリニックと一口にいっても診療科・開業地・経営規模などはそれぞれ異なるので、必要な患者数も変わってきます。しかし、公的な調査データなどに基づいて目安を立てることは可能です。

独立行政法人福祉医療機構が公表している「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によれば、診療所全体における1日の平均外来患者数は45.6です。なお、施設数は910施設、外来診療日数は258日となっています。

上記の調査結果から考えると、一般的なクリニックに必要な患者数は「1日当たり40人程度」が目安となります。実際はクリニックの立地条件やターゲットとなる患者層も考慮しなければなりませんが、目標値を設定する際の基準として覚えておきましょう。

1-2.患者数と年収の関係

独立行政法人福祉医療機構の「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によると、診療所全体における外来患者11日当たりの収益額は7,525です。この金額に先述した1日の平均外来患者数を掛けると、1日の合計収益を算出できます。

7,525円×45.6人=34万3,140円

さらに、診療所の一般的な月間診療日数を23日と考えた場合、年間収益の計算式は以下の通りです。

7,525円×45.6人×23日×12ヶ月=9,470万6,640円

この1年間の合計収益から家賃や給与といった経費を差し引くことで、おおよその年収を算出できます。経費が約4,000万円かかると仮定した場合、院長の年収は約5,500万円です。

もし1日当たりの患者数が1人増えた場合の年収は以下の通りです。

7,525円×46.6人×23日×12ヶ月=9,678万3,540円

9,678万円-4,000万円=5,678万円

このように患者数が1人増えるだけで、年収に200万円近くの差が生じるので、クリニック経営において集患は極めて重要な要素といえるでしょう。

出典:独立行政法人福祉医療機構「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」

1-3.クリニックの患者数の年次推移

厚生労働省が公表している「医療費の動向調査」によると、診療所全体の患者数は以下のように推移しています。

年度 患者数(≒1施設当たりの受診延日数)
平成12年度 16,486
平成13年度 16,396
平成14年度 16,075
平成15年度 15,824
平成16年度 15,856
平成17年度 15,748
平成18年度 15,727
平成19年度 15,595
平成20年度 15,427
平成21年度 15,293
平成22年度 15,493
平成23年度 15,475
平成24年度 15,315
平成25年度 15,058
平成26年度 14,994
平成27年度 15,024
平成28年度 14,857
平成29年度 14,769
平成30年度 14,641
令和元年度 14,406
令和2年度 12,939
令和3年度 13,484
令和4年度 13,900
令和5年度 14,301

 

出典:厚生労働省「医療費の動向調査」を基に作成

令和5年度の患者数は前年度より増加していますが、平成12年度以降の推移を見てみると、患者数は減少傾向にあります。

診療科別の平均患者数

診察中の医師

「医療費の動向調査」をもとに、令和5年度の主な診療科の平均患者数、および1日当たりの推計患者数(月23日診療と仮定)をまとめました。

「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」に記載のある診療科に関しては、そちらの数値も参考として紹介します。

2-1.内科

令和5年度における内科の診療所当たりの平均患者数は11,648人、1日当たりの推計患者数は42人です。

「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によると、1日の平均外来患者数は38.2人、施設数は310施設、外来診療日数は262日となっています。

2-2.小児科

令和5年度における小児科の診療所当たりの平均患者数は13,643人、1日当たりの推計患者数は49人です。

「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によると、1日の平均外来患者数は42.7人、施設数は49施設、外来診療日数は256日となっています。

2-3.外科

令和5年度における外科の診療所当たりの平均患者数は13,113人、1日当たりの推計患者数は48人です。

2-4.整形外科

令和5年度における整形外科の診療所当たりの平均患者数は28,742人、1日当たりの推計患者数は104人です。

「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によると、1日の平均外来患者数は75.5人、施設数は92施設、外来診療日数は263日となっています。

2-5.皮膚科

令和5年度における皮膚科の診療所当たりの平均患者数は18,584人、1日当たりの推計患者数は67人です。

「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によると、1日の平均外来患者数は58.7人、施設数は50施設、外来診療日数は250日となっています。

2-6.産婦人科

令和5年度における産婦人科の診療所当たりの平均患者数は10,750人、1日当たりの推計患者数は39人です。

2-7.眼科

令和5年度における眼科の診療所当たりの平均患者数は13,970人、1日当たりの推計患者数は51人です。

2-8.耳鼻咽喉科

令和5年度における耳鼻咽喉科の診療所当たりの平均患者数は18,671人、1日当たりの推計患者数は68人です。

「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」によると、1日の平均外来患者数は53.3人、施設数は95施設、外来診療日数は251日となっています。

出典:厚生労働省「医療費の動向調査」

独立行政法人福祉医療機構「2020 年度(令和 2 年度)病院・診療所の経営状況(速報)」

 

患者数が少ない原因と対策

考える医師

クリニック開業後の患者数が少ない場合、以下のような原因が考えられます。

  • 立地の問題
  • 集患対策が不十分
  • リピート率が低い

原因の詳細と主な対策を紹介するので、きちんと押さえておきましょう。

3-1.立地の問題

クリニックの立地条件は、集患の成否を分ける最重要要素といっても過言ではありません。どれだけ良い診療を提供しても、あるいは目を見張る診療実績があったとしても、場所が悪いと集患は難しくなってしまうためです。

開業場所を決める場合、以下のようなポイントに着目することが大切です。

  • 駅やバス停から近い
  • 薬局や商業施設から近い
  • 人通りが多い
  • 周囲からの視認性が良い
  • 周囲に競合医院が少ない
  • 駐車場スペースが広い
  • ターゲットとなる患者層が多い

開業後に場所を変えることは難しいので、開業前の段階で立地条件をしっかり見極める必要があります。

3-2.集患対策が不十分

立地条件に問題がなくても、開業エリアでの集患対策が不十分だと患者数は思うように伸びません。周辺住民の認知度が低く、ターゲットとなる患者層にリーチできない可能性があるからです。

集患対策と一口にいっても多種多様ですが、診療科やターゲットの性質に合わせて選ぶ必要があります。例えば、近年は老若男女問わずインターネットを利用しているため、ホームページの充実やSEO対策(検索結果の上位に表示させるための対策)が重要です。

一方、高齢者層にリーチしたい場合、折込チラシやポスティングといった昔ながらのオフライン広告を活用すれば、高い効果が期待できるでしょう。

3-3.リピート率が低い

クリニックの経営を安定させたいなら、新規患者を増やすだけではなく、既存患者の定着を図ってリピート率を高めることも大切です。一般的に、新規顧客に対する販売コストは既存顧客の5倍かかるとされています(「1.5の法則」)。

これはクリニックにも当てはまる法則といえます。新規患者一人当たりの獲得単価は高くつくため、利益率を高めるためにはリピーターを増やすことが大切です。

既存患者のリピート率を高めるためには、診療サービスの質を高めたり、良い口コミを増やしたりする必要があります。

 

患者数を増やす方法

診察中の医師

自院の患者数を増やすためには、以下のような方法を実践する必要があります。

  • ホームページを開設する
  • SEO・MEO対策する
  • SNSを活用する
  • チラシや看板を活用する
  • 問診票を活用して分析・改善を行う
  • リピート率を高める工夫をする

それぞれ詳細をまとめました。

4-1.ホームページを開設する

インターネットやスマートフォンが広く普及している現在、多くの患者さまはクリニックの情報を検索しています。ホームページは自院の情報を伝える媒体であり、なおかつ来院のきっかけを生み出す集患ツールにもなるため、開業前に開設すべきです。

ホームページがないと、インターネットで医療情報を検索する患者さまに自院の情報を効果的に伝えることができないため、集患で不利になってしまいます。

ホームページを開設する場合、単に診療内容や診療時間を載せるだけではなく、以下のような要素も盛り込めば、より効率的に集患できるでしょう。

  • 院内・スタッフの写真
  • 院長の経歴や専門領域
  • 導入している医療機器や設備
  • Web予約システム
  • Web問診システム

ホームページ制作には専門知識が必要なので、医療機関向けの制作実績を持つ業者に依頼することを推奨します。

4-2.SEO・MEO対策する

自院のホームページを作成したら、検索エンジンでの上位表示を狙えるようSEO対策も実施する必要があります。ホームページ自体の品質が高くても、患者さまが検索した際に見つからなければ、宝の持ち腐れです。

検索結果の上位に表示されることで、多くの患者さまに自院の存在を知ってもらえるようになるので、来院につながる可能性も高まります。

また、SEO対策と併せてMEO対策も実施しましょう。MEOはGoogleマップ版のSEOと呼べるもので、Googleマップで検索した際に上位表示させることを意味します。

SEO対策・MEO対策も専門知識が求められるため、専門業者に依頼したいところです。

4-3.SNSを活用する

現在、幅広い年齢層でスマートフォンおよびSNSを利用する人が増えているので、集患対策の一環としてSNSによるアプローチを実施すれば、ターゲットとなる患者層にリーチしやすくなります。

SNSはそれぞれ機能や強みが異なるため、その違いを踏まえて活用すべきです。例えば、Instagramは写真・動画コンテンツが主役なので、クリニックの設備やスタッフの雰囲気を伝える際に役立ちます。

SNS共通の強みは情報の拡散性に優れている点ですが、裏を返すと「自院にとって不利な情報も拡散しやすい」ということなので、運用時は細心の注意を払いましょう。

4-4.チラシや看板を活用する

開業エリアでの認知度を高めるためには、オフライン広告を活用することも大切です。特にターゲットが高齢者層の場合、あるいは人口が少ない地方で開業する場合、インターネットやスマートフォンを使っていない患者さまも多いので、Web媒体以外からリーチする必要があります。

主なオフライン広告をまとめたので、以下も併せてご確認下さい。

  • 折込チラシ:開業エリアの周辺住民に訴求できる
  • 新聞広告:幅広い読者に訴求できる
  • ポスティング:配布エリアを指定できる
  • 屋外看板:通りすがりの人に訴求できる

その他、タウン誌などの広告に出稿したり、地域のイベントで宣伝したりするのもおすすめです。

4-5.問診票を活用して分析・改善を行う

実際に来院した患者さまの声をもとに、集患対策や診療サービスの改善を行うことも大切です。問診票を活用すれば、患者さまの健康状態や生活状況だけではなく、来院に至ったきっかけを分析することもできます。

例えば、同じような症状を抱える患者さまが多い場合、その症状名を広告でアピールしたり、ホームページで症状の治療経過を掲載したりすることで、潜在患者の集患につながります。

Web問診システムがあれば、患者さまの利便性が高まる上、クリニック側もデータ管理がしやすくなるので、導入を検討してみましょう。

4-6.リピート率を高める工夫をする

先述の通り、新規患者を獲得するより既存患者の定着を図った方が、クリニックの利益率を高く維持できます。既存患者のリピート率を高めるためには、以下のような工夫が必要です。

  • 診療サービスの質を高める
    患者さまのニーズに寄り添った診療を提供し、自院の信頼度を高める。
  • 良い口コミを増やす
    自院の評価を高めることで、既存患者に安心感を与える。
  • 次回の来院予約をとる
    患者の治療継続率が高まるので、リピート率の向上につながる。

既存患者の離脱を防ぐことが、経営安定化を実現するための必須条件です。

クリニック開業なら日本調剤にご相談下さい

患者数はクリニックの利益に直結する要素ですが、必要な患者数は診療科によって異なります。1人当たりの診療時間や売り上げの目標金額、開業エリアの地域事情などを考慮しつつ、自院が確保すべき患者数の目安を把握したいところです。

日本調剤では、開業物件や資金計画の提案、診療圏調査や広告・スタッフ採用の支援など、開業医向けの無料サポートを幅広く提供しています。クリニック開業を検討しているなら、ぜひ一度お問い合わせ下さい。

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