クリニック開業コンサルタントの選び方は？　費用相場や注意

日本調剤株式会社

クリニックの開業を検討しているものの、何から始めるべきか・誰に相談すべきかといった悩みを抱えている先生は多いのではないでしょうか。開業を成功させたいなら、まずは専門のコンサルタントに相談することを推奨します。また、医療モール実績のある経験豊かな会社を選ぶのも選択肢の一つです。

この記事では、クリニック開業をコンサル会社に相談すべき理由とコンサル会社の種類や支援内容、信頼できるパートナーを選ぶコツについて解説します。

• 医師の開業をコンサル会社に相談すべき理由とは
• コンサル会社の種類と違い
• クリニックの開業コンサルタントの支援内容
• 信頼できるコンサル会社を選ぶ方法
• 開業コンサルティングを行っている会社の特徴
• クリニック開業に関するよくある質問
• 日本調剤の無料コンサルティングのメリット

医師の開業をコンサル会社に相談すべき理由とは

クリニックを開業する場合、以下のように数多くのプロセスを経る必要があります。

• 適切な立地の選定
• 事業計画の策定
• 資金調達
• 医療機器の手配
• 内装工事の手配
• スタッフ採用
• 集患対策
• 行政手続き

一般的に医師が経験することのない手続きが多く、自分だけで取り組もうとするとノウハウ不足やマンパワー不足から、準備がスムーズに進まない可能性もあるでしょう。

また、準備・計画段階から開業後の経営は大きく左右されるので、失敗を避けるためにも早めに実績豊富な開業コンサルタントに相談することをおすすめします。実際、開業にともなってコンサルティングを依頼する医師は少なくありません。

コンサル会社の種類と違い

コンサル会社と一口にいっても数多く存在しますが、大別すると「無料」と「有料」の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

無料のコンサル会社

医療機器メーカー・医療品卸・ハウスメーカー・税理士事務所・調剤薬局など、クリニックと利害関係のある業者が本業との相乗効果を見込んで、無償サービスとしてコンサルティングを行っているパターンです。無料なので気軽に相談しやすいことがメリットですが、基本的にその会社の本業に関しての発注を前提条件とするケースが多いのが特徴です。例えば、ハウスメーカーなら設計や内装工事に関する取引を結ぶことで、コンサルティングサービスを無料で利用できるようになります。注意点としては、会社や担当者によっては専門外の部分に関しては別の業者を紹介されたり、本業の利益を優先する側面もあったりするので、有料のコンサル会社に依頼した時と比べて、開業がスムーズに進まない可能性もあることです。また、依頼を検討する際には、開業後の経営の成否まで考えてくれるかどうかも重要なポイントです。

有料のコンサル会社｜料金相場は？

依頼料（コンサルティングフィー）を受け取って、コンサルティング業務を専業で行うパターンです。クリニック開業におけるプロジェクトマネージャーの役割を担ってくれる存在であり、一般的なコンサル会社はこちらに該当します。有料のコンサルティングサービスのメリットは、開業までの一連の手続きのサポートや各種業者との価格交渉、集患対策やスタッフ管理といった開業後の経営サポートまで、総合的に任せられることです。

一方、サービスの提供はあくまで開業するまでで、開業後は問題があっても十分なサポートを受けられないケースもあります。依頼料の相場は1件当たり約100万～300万円程度ですが、何をどこまでやってくれるかは会社によって異なります。依頼前に支援内容を細かく確認したうえで、費用対効果をしっかり検討したいところです。

クリニックの開業コンサルタントの支援内容

クリニック開業に特化したコンサルタントなら、立地の選定や資金調達、集患対策の提案といった幅広いサポートを受けることが可能です。主に受けられる支援内容や依頼する際のチェックポイントをご紹介します。

3-1 開業戦略の立案・開業地の選定・調査

前述の通り、クリニックを開業するなら数多くのプロセスを経る必要がありますが、最初にやるべきことは「コンセプト」の決定です。クリニックのコンセプトが固まっていないと、スケジュール・資金・医療機器・集患施策など、さまざまな点で適切な判断が難しくなる可能性があります。方向性の検討から、しっかり相談に乗ってくれるコンサルタントだと安心です。

続いて、クリニックのコンセプトに沿って、しっかり集患できる物件の選定を行います。経営を成功させるために、開業エリアの診療圏調査はもちろん、現地調査もきちんと行う必要があります。土地やテナントを賃借して開業する場合、賃料引下げやフリーレント交渉を行うケースもあるため、こうしたノウハウや実績があるかもチェックしたいポイントです。

3-2 事業計画書の作成・資金調達

適切な事業計画は健全なクリニック経営を実現させるためだけではなく、金融機関に融資を申し込む際にも重要となるものです。開業コンサルタントに依頼すれば、金融知識のある専門家が診療圏調査のデータ（来院予想患者数など）に基づき、事業計画書を作成してくれます。また、クリニックの開業には多額の資金が必要です。開業コンサルタントは事業計画書に基づき、金融機関からの借り入れやリースの検討など資金調達のサポートを行います。低金利の融資制度を紹介したり、節税の方法を提案したりするなど、返済の負担軽減につながるサポートをしてくれると安心です。

3-3 内装・医療機器の手配

内装はクリニックの設備や雰囲気、医療機器は診療の質に直結する重要な要素です。内装・医療機器の手配を開業コンサルタントに依頼すると、クリニックの設計に関するアドバイスを受けたり、各種業者との商談や見積りを任せたりすることもできます。依頼先や交渉次第で見積もりは大きく変動するため、信頼できるコンサルタントを選びましょう。ただし、医療機器メーカーやハウスメーカーなどがコンサルティングを行う場合、発注先が限定されるケースが多いため、きちんと希望に沿った内容で手配できるか確認することが大切です。

3-4 集患のための広告戦略

クリニックの経営を成功させるためには、開業前からきちんと準備して、集患対策を打っておくことが大切です。高品質の医療サービスを提供できるとしても、クリニック自体が認知されていないと、安定した利益を得ることはできません。近年はパソコンやスマートフォンが普及していることもあり、インターネットでの集患対策が重要となっています。ターゲットとなる患者層にリーチできるよう、ホームページの制作やSNSを使った情報発信、Web広告の出稿などを検討する必要があります。実績のあるコンサルタントなら、開業エリアの地域事情や患者さまのニーズに合わせた提案を行ってくれるでしょう。

3-5 スタッフ採用・研修

開業医となった場合、勤務医時代よりやるべき仕事が一気に増加するので、院長一人ですべてこなすことは非現実的です。診療をサポートしてくれる看護師はもちろん、受付・会計・レセプト業務を担当する事務スタッフも雇う必要があります。開業コンサルタントによっては、スタッフ採用に携わってもらうことも可能です。人員計画や求人広告の作成、採用面接の立ち合い、採用後のスタッフ研修やマニュアルづくりなど採用活動全般をサポートしてもらえると心強いでしょう。

3-6 各種届出・申請

クリニックの開業に際しては、さまざまな行政手続きが発生します。届出・申請に関する書類が多い上、提出先や提出タイミングもそれぞれ異なるため、しっかり確認しなければなりません。主に必要となる書類は「診療所開設届（保健所）」と「保険医療機関指定申請書（厚生局）」の2つです。診療所開設届は単に提出するだけではなく、担当者が現地に来て要件を満たしているか審査するため、スケジュールに余裕を持って進める必要があります。また、保健所や担当者ごとに基準が異なるケースもあるため、当該エリアでの開業実績が豊富なコンサルタントに相談できると望ましいでしょう。

3-7 開業後のサポート

開業したらサポートサービスの提供は終了というコンサル会社も存在しますが、クリニック経営はむしろ開業後が本当のスタートであり、開業前のプロセスはあくまで準備段階に過ぎません。集患対策やスタッフマネジメントなどは、開業後も継続して取り組む必要があり、開業前には想定していなかった課題への対処を迫られることも多々あるでしょう。そのため、開業後も継続して経営の悩みを相談できる開業コンサルタントだと安心です。

信頼できるコンサル会社を選ぶ方法

クリニックを開業する医師にとって、開業コンサルタントはパートナーとも呼べる重要な存在です。だからこそ実績やサポート内容を踏まえて、慎重に選ばなければなりません。ここからは、信頼できるコンサル会社を選ぶ方法について解説します。

4-1 実績やノウハウが豊富かどうか

コンサル会社を選ぶ時は、必ずホームページで実績を確認しましょう。開業支援を行ったクリニックの件数はもちろん、実際にサポートした事例や利用者の声などがあるかどうかも重要です。会社の規模や存続年数なども判断材料になるので、忘れずにチェックしておきましょう。コンサルティング内容や自社の強みに関するアピールだけで、具体的な実績が確認できないケースでは、慎重に検討することが必要です。

また、先生ご自身が開業を検討している診療科目やエリアで、豊富なノウハウを持っているかどうかも確認する必要があります。無料相談を受け付けているコンサル会社も多いので、ノウハウを見極めるためにも利用してみましょう。

4-2 好条件の物件を紹介してくれるか

クリニックの経営を成功させるにあたって、最も重要と言えることは「適切な立地の選定」です。どれほど優れた医療サービスを提供して、積極的な集患対策を打ったとしても、クリニックの立地が悪ければ、思うように集患できないかもしれません。また、開業後に課題が浮き彫りになったとしても物件はそう簡単に変更できないため、開業前に慎重に検討することが肝要なのです。内装工事・医療機器の手配など手続き的なサポートだけではなく、診療コンセプトに適した集患しやすい物件選びからサポートしてくれるかどうかも選定基準に加えて、コンサル会社を選びたいところです。クリニックの支援に特化したコンサル会社なら、好条件の物件情報を集めて紹介してくれるでしょう。また、ビルテナントや医療モールなど、開業形態も幅広く検討できると望ましいです。

4-3 開業後の経営まで考えてサポートしてくれるか

前述の通り、クリニックの開業はゴールではなくスタートです。そのため、コンサルティング内容や開業支援の流れなどを確認して、開業後の経営まで考えてサポートしてくれる会社かどうか見極める必要があります。

• 開業前における綿密な事業計画の策定
• スタッフの募集・採用・教育
• 労務管理
• 経理
• 集患
• 経営が軌道に乗ったあとの規模拡大（法人化・分院設立など）

どこまでサポートしてほしいか考えた上で比較検討すれば、自院に合ったコンサル会社を見つけられるでしょう。また、開業後の経営に関するサポートを受けたいなら、開業コンサルタントの人柄もチェックすべきポイントです。長い付き合いになるので、相性が良くないとやりにくさを感じてしまう可能性があります。

4-4 院長自身が主体的に意思決定する姿勢も重要

クリニックの開業・経営にあたって、開業コンサルタントというプロに相談することは賢明な判断ですが、全て丸投げすることは避けるべきです。コンサル会社によっては、医療機器の業者や内装業者があらかじめ決まっていて、本意ではない結果になる可能性もあります。「どのような診療・経営をしたいか？」という問いに対する答えは、他ならぬ院長自身の中にしかありません。そのため、事前に自分で診療コンセプトを考えて、きちんと情報収集をしたうえで、信頼できるコンサル会社を探すべきです。

クリニックの経営にかかわる決断を自分で下すことは、院長として強いリーダーシップを示すことにもつながります。どのようなコンサル会社を選ぶにしろ、院長自身が主体性を持つことは必要不可欠です。

4-5 費用に見合った効果を得られるか

有料のコンサル会社に依頼する場合、高いと数百万円以上かかるケースもあります。依頼内容にもよりますが、基本的にサービスの内容が充実するほど費用も高くなりやすいため、費用に見合った効果を得られるかが重要です。

クリニックを開業する場合、開業資金としてまとまった金額が必要なので、コンサル会社以外のことも考慮しなければなりません。費用対効果を考慮しつつ、本当に必要なサービスだけを厳選しましょう。

開業コンサルティングを行っている会社の特徴

開業コンサルティングを行っている会社には、以下のような特徴があります。

• 医療系の経営コンサルタント
• 医薬品や医療機器のメーカー・卸
• 不動産会社やハウスメーカー
• 公認会計士・税理士・社労士など
• 調剤薬局

それぞれメリット・デメリットや注意点をまとめました。

5-1 医療系の経営コンサルタント

医療系の経営コンサルタントは基本的に有料ですが、クリニック開業および経営支援に特化しており、開業に関する一貫したサポートを受けることができます。

ただし、コンサルタントによって技量や得意分野は異なるため、事前に実績や口コミ評価を確認することが大切です。また、コンサルティングの方針やサービスの内容が、必ずしも先生のニーズに合っているとは限らないので、無料相談やカウンセリングの際にきちんと見極める必要があります。

5-2 医薬品や医療機器のメーカー・卸

医薬品や医療機器のメーカーもしくは卸系の会社では、無償のコンサルティングサービスを提供しています。費用がかからない分、気軽に依頼しやすい点はメリットです。

また、勤務医の頃から付き合いが続いている会社なら、スムーズにやり取りしやすい、他院の情報を入手しやすいといった点もメリットといえます。

一方、医薬品や医療機器に関しては、その会社が取り扱う製品を購入・使用しなければならないという制約がつくケースもあります。

5-3 不動産会社やハウスメーカー

不動産会社やハウスメーカーの場合、クリニックとして用いる建物の建築に付随する形でコンサルティングサービスが提供されています。こちらも基本的に無償ですが、クリニックの開業・経営に関して手厚いサポートが受けられるか、事前に見極めることが大切です。

建物の手配とコンサルティングサービスが連動しているので、開業までのスケジュールを把握しやすい点はメリットといえます。

一方、建物の建築がベースとなるため、基本的にサポートの範囲は開業前に限られます。

5-4 公認会計士・税理士・社労士など

公認会計士・税理士・社労士などの事務所では、無償のコンサルティングサービスを提供しているケースが少なくありません。ただし、クリニック開業後に顧問契約を締結していることが前提となります。

経理・税務・人事・労務など、医師にとって不安の多い要素に関して開業後もサポートを受けやすいことが最大のメリットです。医師は診療業務に集中できるため、クリニックを円滑に運営しやすくなります。

一方、全ての事務所が必ずしもクリニックの開業・経営に明るいとは限りません。また、料金体系が明確ではないケースもあります。あらかじめホームページなどでコンサル実績や料金プランを確認しておくことが大切です。

5-5 調剤薬局

調剤薬局の場合、運営会社から紹介された物件に入居すれば、無償のコンサルティングサービスを受けることができます。内装工事や資金調達なども含めて、開業から医院経営まで一貫して手厚いサポートを受けやすいことが魅力です。

自社の集客・利益にも影響する関係上、開業後の経営相談にも乗ってもらいやすいので、頼れるパートナーとなります。

納得のいくサービスを受けるためには、開業エリアや物件の選択肢の豊富さや、コンサルタントの実績・技量を見極める必要があります。

クリニック開業に関するよくある質問

クリニック開業を検討している医師からよく寄せられる質問をまとめたので、ぜひ参考にして下さい。

6-1 クリニック開業に必要な資金はいくら？

診療科・開業形態・開業エリア・経営規模などによって変動しますが、クリニック開業に必要な資金は5,000万～1億円程度です。これだけの大金を自己資金だけで賄うことは難しいので、ほとんどの医師が開業医向けローンなど金融機関の融資を受けています。

ただし、融資を利用するとしても、ある程度の自己資金は必要です。自己資金ゼロの場合、金融機関の審査に落ちてしまう可能性が高くなるので、開業資金総額の2割程度を目安に用意しましょう。

6-2 クリニック開業に必要な資格はある？

クリニック開業に際して必要な資格は「医師免許」のみです。専門医資格や認定医資格がなくても開業できますが、こうした資格を取得するとスキルアップにつながる、患者さまの信頼を獲得しやすいといったメリットがあります。

また、医療系以外だと経営・マーケティングに関する資格も有用です。開業医は「医師」でありながら「経営者」でもあるので、経営・マーケティング系の資格を取得すれば、立地選定や集患に役立つ知識が得られるでしょう。

日本調剤の無料コンサルティングのメリット

クリニックを開業するなら、まずは開業コンサルタントに相談することをおすすめします。開業前の準備はもちろん、開業後の経営に関するサポートも行なっているため、開業を成功させるうえで非常に心強い存在です。ただし、コンサル会社によってサービスの内容や依頼料は異なるので、ホームページなどでしっかり情報を集めてから、自院に合った会社を選ぶことが重要となります。多数の開業実績を持つ日本調剤では、好立地で企画した医療モールを中心に、厳選された優良物件を紹介しています。クリニックの経営が軌道に乗らないと、調剤薬局の経営にも大きく影響するため、集患に強い物件をご紹介するとともに、コンサルタントが開業までのプロセスを一貫して無料でサポートし、開業後も悩みがあれば相談できる体制を整えています。

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